スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

がれき受け入れについて

いかがお過ごしでいらっしゃいますか?こちらは今日は「花曇り」、でも薄日もさして暖かです。

桜は咲き始めたと思ったら、三分咲き、五分咲きを一気にかけぬけて満開!おまけに「出番」を待ちきれないように小さな新芽まで顔をのぞかせています。

道を歩いていると春の花があちこちに。新潟もこれからが一番美しい季節です。
連休には田植えも始まります。、水をたたえ、わずか10センチ足らずの早緑の稲を浮かべた田植え直後の田んぼは、それは美しいものです。角田山の頂上から見ると、集落は湖に浮かぶ島のようです。JR越後線の越後曽根ー巻間では、田んぼに浮かぶ角田山が見えます。稲が田んぼ一面を覆うようになるとこの「逆さ角田山」は見れません。5月中旬頃までの、期間限定ご当地景色 です。

電車の窓から田んぼを見ると、私はいつもこれが私たちの宝なのだと思います。この田んぼ、その元となる大地があれば、未来の世代もここで生き続けることができます。食糧を生産できる大地こそ、人が生きる必須条件です。だからこそ「大地を守る」ことを、現在と未来を考える時の優先順位トップにしなければなりません。

この観点からみると、「瓦礫受け入れ」に対する泉田県知事の指摘は重く受け止めねばなりません。

今月17日、長岡、三条、柏崎市議の皆さんが宮城県被災地の瓦礫の現状を視察しました。圧倒的な瓦礫の量と「焼却場用地が他にない。発酵による火災もあり、県外にも処理をお願いしたい」との被災地担当者の説明に、受け入れの妥当性を再確認したようです。

5市の受け入れの背景に「中越地震等で世話になった。恩返しをしたい」があるのでしょうが、5市の決定はやはり熟慮・熟議に欠けていたと思います。

そんなことをいうと「何を言っているんだ!」と議員の皆さんに叱られそうですが、知事の提起にきちんと対応できないようなら「熟慮、熟議を欠いた」と言わざるを得ません。

そこで、知事の問題提起に係る主な発言を報道等より拾ってみます。

・1月22日朝日新聞
5市受け入れの発端は昨年11月、長岡市長の表明:「新潟、三条、柏崎市と連携しながら前向きに検討したい」
知事:「焼却灰1㎏あたりのセシウムは2000ベクレルを越え、原発内なら放射性廃棄物として管理されるレベル。8000ベクレル以下なら一般廃棄物として扱うという環境省の方針はダブルスタンダードだ」
  *三条市長のコメント:「一般廃棄物処理は市町村業務。県が物を言うことはどうか?」 
  *新潟市長のコメント:「ダブルスタンダードなどと言うのは新潟県だけ、という話もある」

・2月20日朝日新聞
細野環境相:「被災地以外の地域が受け入れられない理屈は通らない」
知事:「どこに市町村ごとに核廃棄物場を持っている国があるのか。国が環境整備しないといけない。IAEAの基本原則で言えば、放射性物質は集中管理をするべきだ」

・2月28日朝日新聞
県議会一般質問への答弁:知事:「なぜ放射性廃棄物として扱っていたものが、震災後になると一般処理場に埋めることができるのか。ちゃんと伝えないと不安の払しょくに至らない。二重基準が解消されれば受け入れ市町村を支援する」

・3月10日新潟日報
3月9日長岡市長:「新潟、三条、柏崎、新発田の4市と受け入れに向け、連携して試験焼却を実施する」
知事:「市民への説明責任を果たさなければならない。濃縮された灰を計測する職員はいるのか・そもそも市町村には専門職員はいない。勘でやってはいけないと思う」
「焼却灰は30倍に濃縮される。それをどうするのか。誤った政治主導でどういう状況になるか、よく考えてやる必要がある」

・3月21日朝日新聞
3月16日政府、都道府県、政令指定都市に協力を要請
知事:「市町村の状況をふまえて対応したい」
「IAEAの基本原則に、放射性廃棄物は各地に分散させない集中管理と、他の物質と混ぜて薄めないとうのがある」

・新潟県知事公式ホームページ(海彦、山彦、裕彦)記者会見(3月26日)要旨
知事:「群馬県伊勢崎市では最終処分場に基準値以下の焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、放流水から基準値を超える放射性セシウムが放出されたのです。国の基準が安全かということを考えると、放射能にたいしてはしっかり対応しなければいけない」
「宮城県の瓦礫を安全だと言っているが、なぜサーベイメーターで計測しているのか?ベクレルの話をしているのだ。宮城県で生産された稲わらが牛肉汚染を引き起こした話はなかったことになるのか?放射能はキチンと対応する必要がある」
「焼却灰、飛灰はどうするのか、きちんと対応する必要がある」
「数字がおかしい、基準を見直せと、国に求めている」
「5市へのサポートは、まずは考え方の整理の手伝いが先なのではないか。焼却灰はどうするのか、基準値越えが出るのか出ないのか、どういった検査態勢でいくのか、専門職員や機材を持たない市もあるので、そういったところをしっかりサポートしないと住民も心配だと思う」
「いままで100ベクレルを超えるものはアセスメントを行い、しっかりとした住民の合意を得たうえで、廃棄物を処理するための場所にしか埋めてこなかった。それは六ヶ所村にしかない。どうして一般廃棄物といっしょに埋められるようになるのか?いつから日本は放射能に対してこのようにルーズになってしまったのか。放射能にたいしてはきちんと向き合わなければならないことと、現在の仕組みがどうなっていたのかも含めて、しっかりと情報提供することもサポートの一環だ」

・4月1日新潟日報、朝日新聞
3月31日、5市、受け入れを正式表明
知事:「各市長から安全対策の十分な説明を行い、住民の理解を得ていただく必要がある」
「度重なる災害の対応経験をもつ県としても、被災地の復旧に向けた支援は積極的に行っていきたい」
「放射性物質による汚染に対する課題や住民の不安の声がある」
「処分場で水溶性の放射性物質を含む排水が基準値を超えた例もある」
「焼却灰に濃縮された放射性物質を管理型処分場で長期間本当に封じ込められるのか、安全対策の説明が必要だ」
(3月18日に来県した平野復興相に)「復興支援のため役割を果たしたい。国の埋め立て基準に不安が拭えない」
「国が埋設しろという農薬を埋めたら、後になって掘り返せとなった。処分先にはすでに建物が建っていて掘り返せない状況だ。瓦礫問題を農薬問題の二の舞にしてはならない」

・4月3日新潟日報夕刊
知事:「5市が県を介さずに受け入れを始めた場合は止めようがない」
「受け入れ前の検討課題は、①基準値を超えた放射性物質を含んだ灰が出た場合はどうするのか②放射性セシウム以外の放射性物質は検査しなくていいのか③焼却場にたまる放射能の総量をどう計算するのかなど。県として技術的な支援はする」

・4月4日新潟日報
知事:「がれきは仮置き場に山積みになっているが片付いている。復興の妨げにはなっていない。自分たちで処理したほうが雇用が確保できるという被災地の町長もいる」
「阪神のときも2千万トンのがれきが出たが、大部分を被災地で処理している。今回は2300万トンとあまり違わないのに、なぜ全国へ持って行こうとするのか」
「計算すると、2年4か月もあれば現地で処理できる。100年もかかるという話ではない」

・4月7日新潟日報
4月6日国からの協力要請に対して質問を付して回答 (*詳細は前回のブログにあります)
知事:「受け入れを決められる状況には至っていない。地域の合意が得られていないなか、県民に説明できる十分な情報を持っていない」

・4月12日新潟日報
知事:「(5市長との意見交換について)基礎的な知識や情報が一致していないなか、政治主導でやる話ではない」
「(5市が100Bq/kgという受け入れ基準を放射性物質として扱う必要がないレベルとしていることに対して)専門家がいないから、そんなことになる」

・4月12日朝日新聞
知事:「放射能は低くても、ぼう大な量を集めて濃縮したら害をおよぼす可能性もある」
「放射能に閾値はない。専門知識をご理解いただく方が先だ」

・4月20日朝日新聞
知事:(長岡、三条、柏崎市議、担当者等が宮城県女川町のがれき処理場を視察「安全を確認した」との発言があいついだことについて)「外部被ばくと内部被ばくを理解しているのか。これで安全だと説明されると、市民がちょっとかわいそうだ」
「5市が表明している処理方法は懸念、リスクがあると言わざるを得ない」
「内部被ばくや長期の低線量被ばくについて体にどういう影響をあたえるのかは国際的にも合意はない。排水に溶けたり、環境中に出たりすることを心配しているのに、空間放射線量を測って安全です、というのは知識に問題があるのではないか」


 …と、知事は繰り返し問題提起しています。

腑に落ちないのが篠田新潟市長の対応です。

 篠田市長:「県は国に対して意見を表明してほしい。我々は基本的に国の法律に従う。まず国と県の差を埋めていただきたい」(4月24日新潟日報)

篠田市長が「知事が5市に向けてクレームをつけるのは心外だ。国の法律に従っている我々に問題があるというなら、我々にいうのではなく、国に言ってくれ」と言ったのだとすると、篠田市長のとらえ方は理解できません。

5市は、知事の問題提起(5市の現時点での受け入れ態勢では安全性の確認ができていない、安全性の課題がある)を受け止め検討する必要があります。市議会での決議は、知事の提起を受け止めない理由にはなりません。ほとんど全会一致の決議をたてに知事の提起を無視して事を進めれば、市民の不信を招くだけです。

「国の法律に従う」と篠田市長は言っていますが、前回のブログにも書いたように、あの長い名称の法律の「第4条地方公共団体の責務」には「当該地域の自然的社会的条件に応じ、適切な役割を果たすものとする」とあります。この「自然的社会的条件」について、各市議会はどのような議論をしたのでしょうか?市長、市議会は市民に説明しなければならないと思います。

何か問題を指摘されると「規則がそうなってるんだ」とか「法律で決められてるんだ」とか言って、自分以外のものに問題を転嫁してすりぬけようとするのは、「お役所」だけではありません。よくあることです。でもねー、市長たるもの、しかも日頃「地方自治を目指すのだ」としている市長の言葉としては、少々おそまつではありませんか?それとも「法律ってのはいつも不完全で、だから何度も改正されて実状に合うよい法律ができあがっていくんじゃないの?」などと言わなきゃならないのでしょうか?

細野環境相の対応にも新たな問題が浮上しています。
4月23日に岩手県知事に「新潟県の5市が受け入れに取り組んでいきたいということなので、搬入や処理に向けた調整を優先する」との方針を説明したというのです。

当然細野環境相は4月6日に出された知事の回答(受け入れを決められる状況に至ってはいない)を知っているはずです。承知しながらの「優先調整」表明は、県内を、ということはつまり当該市民と県民を混乱させる以外の何物でもありません。細野環境相はその地位を全面に押し出し力づくで、広域処理を進めようとしています。知事の質問を無視し、新潟県の状況を配慮しないやり方はその現れです。
知事は「焼却灰の濃縮について結論をださずに進めるのは論外だ」とコメントしています。

がれき受け入れ問題の解決には、知事の提起を受けて市議会での議論の不足を補う必要があります。有志議員で勉強会を開くとか、受け入れに批判的な専門家の話を聞く機会を設けるとか、市民との座談会をもつとか、方法はあると思います。必要なのは、市会議員としての良識と良心です。
そして、私たち市民も、命と未来を支えてくれる大地を守ることを優先順位トップに置いて、広く情報を共有し話し合いを重ねていく必要があるのではないでしょうか。

長くなりました。最後まで読んでくださった皆さま、ありがとうございました。よい日々をお過ごしくださいますよう!

   
スポンサーサイト

いかがお過ごしでいらっしゃいますか?

新潟にもやっと桜姫が訪れてくれました。
JR越後線内野駅わきの内野小学校の桜も、信濃川やすらぎ堤の桜並木も、我が家近くの幼稚園の1本桜も、それは見事にうす紅色の花びらが春を歌っています。

雪がことのほか多かったこの冬、やっと春にたどりつきました。

華やぐ季節なのに、腹立たしい毎日が続いています。「フンシ」などというちょっとアナクロな言葉まで浮かんできます。しかし、政権のやりように怒りのあまり叫んでも、死んでなどいられません。…ということで、ブログ4回目の更新にトライします。

瓦礫広域処理、”ガレキマン細野さん”が先頭に立って、放射能に汚染された震災がれきを10トントラック40万台で全国に「ばらまこうキャンペーン」を進めています。

3月16日に野田首相名で出された受け入れ要請に対して、要請対象の道府県と政令指定市のほぼ半分の17道府県、5政令指定市が、受け入れに向けた具体的な回答をしたと報道されています。難航していた広域処理について「これで一定のメドがついた」との見解もでているようですが、ことはそんなに簡単にはいかないと思います。皆さまのお住まいのところでは、どのような回答がだされ、どのような状況になっていますか?

新潟県知事・泉田さんの回答の要旨です。
 ・新潟市、長岡市、柏崎市、三条市、新発田市が3月末に受入表明した。
 ・放射能に関する安全基準に問題があるという懸念があり、受入について地域のコンセンサスが得られていないなか、県民に説明できる十分な情報がなく、直ちに受け入れを決められる状況には至っていない。

そのうえで、6つの質問の回答を求めています。
 ①地元での瓦礫量、焼却施設の設置基数、処理能力のデータを明示すること
 ②地元処理を極力推進すべきではないか
 ③可燃物について焼却だけでなく埋め立ても推進すべきではないか
 ④地元処理は可能なのではないか?被災地の処理状況の違いと原因について明示すること
 ⑤管理型処分場で、長期にわたって本当に放射性物質を封じ込められるのか?
 ⑥国に基準の信頼性に疑問がある

確かに安全性を担保しての地元処理がなぜできないのか、政府からきちんとした説明は今までありません。

そもそも、広域処理は震災直後の昨年4月に政府方針としてだされ自治体にアンケートもとったようです。しかし、その後文科省の航空機でのモニタリングで汚染が広域に及んでいる状況があきらかになり、とりわけ汚染稲わらで宮城県、岩手県の汚染が問題になった段階で、受け入れるとしていた自治体も引き始め、市民も受け入れNO!を強く表明し始めたため、”ガレキマン細野さん”は2月中旬に地方環境事務所長会議で「受け入れられない理屈はとーらなーい!」と絶叫し、泉田新潟県知事に「どこに市町村ごとに核廃棄物を持っている国があるのか」といわれてしまいました。

2つの問題があると思います。
 汚染状況が明らかになった段階で、広域処理について専門家と市民も入れた再検討がなぜなされなかったのか? 
  ①いったん決定したことを簡単には再検討できない行政の硬直化
  ②放射能汚染の影響についてゆゆしい過小評価があります。「受け入れはできない」とコメントを公表している札幌市長はその根拠として「内部被ばくの問題がある」としています。この内部被ばくの過小評価が広域処理の背景に色濃くあると思います。

上記以外にも、4月段階での各種産業界との「お約束」もあるかもしれないと思います。なにしろ、昨年3~4月頃政府の対策本部は連日ゼネコン関係者でごったがえしている、という話を聞きました。

3月11日段階でわずか6%と言う処理率に野田総理は「法律を根拠に自治体に受入を求める」と表明、16日の要請となりました。

その「法律」とは昨年8月に公布された「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境への対処に関する特別措置法」フーッ、なんて長たらしい法律名!

野田総理のいう「根拠」です。
 (地方公共団体の責務)
 第4条 地方公共団体は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国の施策への協力を通じて、当該地域の自然的社会的条件に応じ、適切な役割をはたすものとする。

だからです、共同通信のアンケートで「国の基準に懸念がある」と答えた10知事のうち6人が県内自治体に協力をよびかけているのは。

このアンケートでは、安全基準に「懸念がある」「どちらとも判断できない」が25知事に及んでいます。47都道府県-3県(福島、宮城、岩手)=44都道府県の過半数が安全基準になんらかの疑義をもちながら、既成方針として広域処理が進められていくことは、大変大きな問題です。広域処理はすでに、「安全基準」で脱線しているのです。

再稼働の問題も同様です。専門家の指摘(安全性の判断根拠にはならない)や班目原子力安全委員会委員長の指摘(1次評価だけでは総合的評価として不十分)でストレステストの「権威」が地に落ちるや、地元福井県等の要請(暫定的安全基準を示すこと)を横取りしてあっという間に「これでござーい!」と即席の安全基準を示して「安全だー、安全だー」と連呼。根拠不足をつかれると「たりなーい、たりなーい」を連呼。おまけに「集団自殺だ」と。あきれてしまいます。一番足りないのはあなたがたの政治家としての高い見識と倫理性ではないですか、と言いたいです。

「どこが地元なんだ?」との問いにも「私どもが判断する、それが”政治判断”ってもんだ」としらを切り、各種世論調査での再稼働反対が50%をゆうに超えてもヌラリクラり。昔我が家の子どもが夏祭りの夜店でつかまえてきて大事に飼っていた魚類の一種「どじょう」に「たしかに似ている」といえば、どじょうがかわいそうなくらいのありさまです。

でも、あきらめません。投げ出しません。この状況から何が見えてくるのかを見つめ、明らかにし、解決の道を探ります。それが64年間生きてきた結論です。

最後にもう一つ。
さきほどの長たらしい法律の第4条(地方公共団体の責務)の次に第5条(原子力事業者の責務)があります。

 (原子力事業者の責務)
 第5条 関係原子力事業者は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、誠意をもって必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力しなければならない。

第3条(国の責務)では「国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、…」とあります。なぜ第5条にその根拠として事故を起こした責任が述べられていないのでしょうか?加害者である主体がまるで被害者であるかのように、措置を講ずることと協力が要請されているだけです。

なんと情けない法律、でもこれは私たちが選び国政を託したとされている国会議員の手で決められました。無関心な私たちにも、もちろん問題があります。しかし、国会議員!なにをしてるんだ!その怒りの先に、電事連とツーカーの最大野党、電機労連にサポートされている政権与党が見えてくるのです。

矢ケ﨑さん講演会の報告、また次回にします。あまり日をおかずに第5回更新を目指します。

お読みくださった皆さま、ありがとうございました。では、よい春を! お元気で!

いかがお過ごしですか?各地から「桜、咲いた―っ!」のお便りを聞きますが、ここ新潟は今日も寒く、桜のつぼみさんもふるえ気味ではないかと思います。例年より遅い春です。我が家の庭のすみれもまだ、やっとクロッカスが咲いたところです。

野田4人組の「再稼働マヌーバー」、全くひどいものです。事故検証も道半ば、規制庁発足の見通しもないまま、まねっこ・でっち上げのストレステストで安全確認など、まともな判断ではありません。「我に理あり」と考えているなら政治家として極めて不適任、「とにかくここは押せ」とやっているのなら極めて危険な政治家、いずれにしろ「まったく、なんとかならんのかねェー!」と大声で叫びたくなる状況です。

なかでも、眼をはなせないのが「活断層の連動」問題!今回の巨大地震ではいくつかの断層が連動したことから、活断層の連動について見直すことになったのですが…
なんと保安院が見直しの指示を出したのが今年1月も末のこと、まったく、ひぇー!というくらい遅いのです。
経過をたどると…

1月末に保安院が指示(5㎞離れていれば断層の連動性なしとの従来の考え方にとらわれずに再評価する)→ 2月末日各電力会社が回答 → 保安院の「地震・津波意見聴取会」で回答に対する異論続出 → まとまらないまま保安院が外部識者3人に意見聴取 → 3人とも連動を考慮すべきと回答 → 3月28日に保安院は8原発ともんじゅ君に「連動を考慮した耐震安全性の確認」を求めた

その8原発とは、北海道電力泊、日本原電東海第2、東京電力柏崎刈羽、北陸電力志賀、関西電力大飯、関西電力美浜、日本原電敦賀、中国電力島根。

そうです、再稼働問題進行中の大飯原発も「連動を考慮した耐震安全性の確認」をしなければならないのです。じゃー、再稼働なんやってらんないでしょ、確認しなきゃだもん、と思いきや…

実際には、すでに連動性評価がすんでいて、連動すると揺れはストレステストで使った従来の想定の揺れ(700ガル)の1.1倍の760ガルになるのだそうです。じゃー、ストレステストやりなおさなきゃでしょ、と思いきや…

保安院は、この760ガルを「念のための評価」だからストレステストの結果変更はしなくてよい、ただし重要な機器設備は760ガルで耐震安全性を確認(再計算)すること、としたのです。これってまともに聞ける話ですか?

結局、大飯の1次評価では「1260ガルまでは炉心溶融を起こさない、再計算はこの範囲内だった、めでたし、めでたし」となりました。

保安院が出す指示で電力会社が要件に関して大幅な変更をする必要がなかったという事故前のあやしい関係がそっくり残っている気がします。そもそも指示をだしておきながら、出てきた結果の760ガルを「念のための評価」と言ってのけるあたり、保安院!ここまできてまだなおらんか!という気がしてきます。

新潟県民としては、 柏崎刈羽原発の連動が心配です。連動性評価が必要とされたのは、陸域130キロ、海域120キロの断層群です。相当のマグニチュードになりそうですが、はたして「自然災害に対する認識がきわめて甘い」東電がどのような評価をだすのか…5月末頃には結果がでそうなのですが…

なんと保安院は3月28日に、柏崎刈羽の1次評価審査は連動性評価とは連動させずに進める、と宣言しました。

あきれ果てる思いですが、みなさん、そうなのです、ストレステストなんてそんなものなんです。安全性なんてどーでもいいのです。今ある条件をうまく組み合わせて基準値内におさまるようにコンピューターで計算して「ホラ、だいじょうぶ!」、それを保安院が「確かめ算」して「ウン、合ってる!」、それを原子力安全委員会が「ホントだ、合ってる!」、こんなやり方しかみえてこないじゃないですか、ストレステストは!

今日は、本当は札幌市長さんの瓦礫広域処理問題へのコメントから、矢ヶ﨑克馬さん講演会内容の報告をお伝えするつもりだったのですが、ついつい、再稼動問題にはまってしまいました。次回にします。

それでは、お読みくださった皆さま、ありがとうございました。お元気に良い日々を!



ごきげんいかがですか?「いのち・原発を考える新潟女性の会」、今日も元気です!

4月1日、琉球大学名誉教授矢ヶ﨑克馬先生の講演会「内部被ばくとは」、無事終了しました。

当日、私が住んでいる新潟市西蒲区巻は朝8時ころ雪が舞い、会場の万代市民会館に向かう頃は冷たい雨と風!数日前は「春ですねェー」だったのに。

悪天候にもかかわらずご参加くださった皆さま、ありがとうございました。ちなみに、参加者数は160人を越えました!会始まって以来の参加者数に、スタッフ一同、感激しています。

数回にわたって、講演会の報告をします。それに、会の紹介も。

今日は、先生の講演会で一番心に残った言葉を紹介します。

 「医の安全神話」
   100ミリシーベルト以下は安全
   福島の汚染で健康への影響がでるはずはない
   具合が悪いのは精神的ストレスのせいだ

福島原発事故は「安全神話」の化けの皮をはがしました。「安全」はみんなウソだったのだと。でも、今また新たな「安全神話」が新たな装いで登場してきています。

たとえば、
 ストレステストの評価結果が妥当だから安全です
これは専門家の中で異論がかなりあり、班目さんも「2次がなければ…」といっているから、少し化けの皮がはがれているようだけれど…

 事故は収束しました宣言(昨年12月)
これには福島県知事からも疑問が呈されたし、その後汚染水が漏えいしたりしてもいる…

というように、よく見れば「化けの皮がはがれている」のが見えるのだけれど、毎日何回か「ストレステスト評価結果妥当」「ストレステスト評価結果妥当」ってテレビのニュースで聞かされているうちにすりこまれてしまう。ちょうど「直ちに健康に影響はない」を枝野君は7回しか言わなかったのに、テレビで繰り返し聞かされた私たちは枝野君が何十回も言ったと勘違いしたように、そしてたくさんの人が信じこまされてしまったように。

「医の安全神話」--矢ヶ﨑先生の警告です。

もう、ごまかされるのはイヤです。でも、この国を支配し利益を得ようとする人々は、たくみに言葉をあやつて自分たちの都合のいい方向に私たちを仕向けようとしています。

ねェ、みんなで「安全神話めーっけ」をしようよ!



上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。