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「いのち・原発を考える新潟女性の会」第12回学習交流会のお知らせ

今日は、東京で「さようなら原発10万人集会」が開かれています。きっと、会場の代々木公園はとんでもないくらい大勢の人々が集まって「さようなら、さようならー」と50基の原発に別れを告げ、新たな明日に向かう思いにあふれていることだろうと思います。

私はといえば、東京には行かず、今週末から始まる3つの集会での資料作りに追われています。

正直のところ焦り気味、でもようやくメドがついてきたようです。

それぞれ違う集会の最後は「いのち・原発を考える新潟女性の会」第12回学習交流会です。

日時:7月29日(日)13:30~15:45
会場:ほんぽーと・ビーンズホール 新潟市中央区明石2-1-10 TEL025―246―7700
資料代:500円

「女性の会」とありますが、もちろん、性別・年齢問わずどなたでもご参加ください。
お問い合わ先です。
TEL:0256-72-5091
携帯:090―4625-9809

今回のテーマはつぎの2つです。

(1) 再稼働
大飯原発3・4号機再稼働の経過をふりかえりながら、東電福島第1原発事故が明らかにした問題はどうなったのか、新たに浮かび上がった問題はなにか等について考えたいと思います。
東電は電力料金値上げと柏崎刈羽原発再稼働で経営再建を図る計画をたて、国もその計画を認可しました。大飯原発の次は柏崎刈羽の再稼働だとも言われています。現状と今後について情報を共有し、今後予想される“大攻勢”に私たちはどう立ち向かうのか話し合いましょう。

(2)これからのエネルギー政策
政府は6月末にこれからのエネルギーのあり方について選択肢を提示し、国民的議論を経て8月末には今後のエネルギー政策の基本方針を決定するとしています。どのような選択肢が提示され、どのようなあり方を選択すればいいのか、そもそも選択肢は妥当なのか等について考えましょう。

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検証技術委員会・傍聴記

7月8日に開かれた県技術委員会を傍聴しました。

3月に知事が技術委員会座長にハード面のみならずソフト面の検証もするよう要請し、それを受けて、いよいよ県独自の東電福島原発事故の検証がスタートしました。

立地県での独自検証、全国的にも例がない画期的な試みでもあります。

県民のための、未来に向けた検証を求めて、今後の検証技術委員会を傍聴していきたいと思います。

以下は私のメモ書きを基にまとめた傍聴記です。そのうちの県から議事録が出ますのでそれまでの間、ざっとこんなふうだったのかと、そんなふうにお読みいただければ幸いです。

当日資料は下記をご覧ください。
http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1341781232702.html


* 7月8日技術委員会(13:30~16:40)
1 県の説明について
・ 梶本:ICについては、固有の問題として取り上げることはKK には意味がない。事故における位置づけの観点で見る必要がある。
・ 中島:危機管理体制、オフサイトの件を検討項目に是非入れてほしい。
・ 吉川:今までのフレームのどの位置づけとなるのか?全て技術委員会でやるのもどうかなと思ったので。
   (県)問題が明らかになった段階で検討する。

2 所感
・ 座長:検証は技術委員会でやっていく。安全についてはメルトダウン含めて考える。
・ 北村:原子力への批判は自分の問題として向き合っている。技術委員会の議論の枠組みについては従来とは違った立場でやっていく。
・ 吉川:安全神話には違和感がある。研究をすすめてきたのに、どこでボタンを掛け違えたのかを検証すべき。専門、一般巻き込んでどこでどうなったのか検証すべきだ。スリーマイル島、チェルノブイリの分析のフレームのなかでちゃんとやってきたのか。ドイツは日本のように技術的に進んでいる国で事故が起きたことを受け止め、原子力はマネジメントできないと判断した。日本の技術力が問われている。
・ 山内:決定過程に問題がある。国の施策に問題がある。要求、提言が必要だ。
・ 橋爪:今まで小さな安全安心に目を向け、大局的にみてこなかった。広い視点で見たい。報告ごとのなかみが違う。本当の事実が違うように書かれている。正しい情報で判断していきたい。
・ 野中:大きなプロセスの中での関係性の洞察が弱かった。
・ 中島:JCO事故時に東海村原子炉研究所にいた。反省をもとに対策し、2度とこんなことは起きないと思っていた。整備したことはいかされなかった。本当の意味の危機意識がなかった。
・ 角山:自宅10キ圏内。自分のこととして考えたい。
・ 立石:検証してどうするのか?県民にどうかえしていくのか?見えてこない。報告書で重要なポイントぬけている。集中立地でどういうリスクがあるのか?個別の安全性で終わらせてはいけない。技術委員会もムラのひとつだった。原子力の位置づけを県民に理解させるための技術委員会だった。これをどうするのか?県民に見える形で示していくことが大切。
・ 立崎:準備不十分が一番問題。結論ありきではなく、白紙の議論が必要。
・ 鈴木:技術委員会の目標は柏崎刈羽原発(KK)の安全。そのための教訓をF1から得るべき。これから想定外は通用しない。基準地震動から見直すべき。特殊例から一般化するべき。初めてクローズアップされたこと、臭いものにはめていたふたがずれてなかみが出てきた。時間をかけてやるべき。
・ 小山:当事者としてショックを受けた。規制については細かい所の議論に終始していた。たこつぼ状態の規制だった。IAEAの規制が咀嚼されていたか?
・ 香山:努力してきたのに、安直に人災という結論は避けたい。報告書は事実から結論に飛躍がある。論理の飛躍がないようにしたい。
・ 衣笠:地震地質学を超えて広い視点で新潟の安全を技術的に見ていきたい。
・ 梶本:BWRではシビアアクシデントに至るのは7例ある。KKで調査分析することが重要。報告書では格納容器について議論分析が遅れている。タイムリーに検討していくことになろう。

3 北澤説明
・ 今までにとらわれずに決断していかねばならない。
・ これからどうするか、が大切。
・ 一番の問題は個人の顔が見えないこと。だれが責任取るのかが見えない。私が悪かったとは誰一人言っていない。

4 質疑
・ 現地の保安官は、自分がいるとむしろ邪魔になると思っていた。(北澤)
・ 現場の声は匿名で聞いた。極度の恐怖感で死も覚悟した。(北澤)
・ PSA(確率論的安全評価)について、リスクベースで議論をしてはいけない。シビアアクシデントの研究:1987スタート1990共通問題研究会2002終了。問題は自主努力にしたことと、改善がなかったこと。(梶本)
・ リーダーたちが責任を持って決定することを怠ってきた。内部努力がいきる方向になっていなかった。そういうことにならない組織にすべき。地震の影響は調べようがなかった。匿名で応じた作業員の言葉に読み取れることがある。(北澤)
・ テロの具体的イメージ。KKの使用済み燃料の保管状況。(鈴木)
・ 4号機もつのか、切実な問題だ。テロは今後の大きな問題だ。(吉川)
・ 100%安全はない。対策はリスクの大きさで決まる。危険の度合いをどこまで下げるかは相対的な問題。学会では取り入れていない場合、どうするのか?第3者機関が判断するのがよい。(北澤)
・ 見えない関係性を極力客観視するために、インディケーターの数を多元化する。(野中)
・ 自分のように起きないと考えていた無知ではなく、流された人はかなりいるのか?(北村)
・ そのとおり。情報をにぎりつぶすことがあった。個人が努力しても、それではどうしようもない。(北澤)
・ 今シビアアクシデントの研究者は少ない。維持が困難。対応できるわけがない。技術者の育成をしてこなかった。

4大臣への要請 ”大飯原発安全性判断の見直しを”

7月5日、国会事故調の報告書が衆参両議長に提出(公表)されました。

報告書は「事故の直接的原因を津波に限定すべきではない」と指摘し、東電・政府の「安全上重要な設備・機器への地震による影響はない」との判断を批判しています。

政府は「安全上重要な設備・機器への地震による影響はない」を「基本的な理解」に位置づけ、大飯原発再稼働の安全性を判断する基準(「安全性に関する判断基準」)を策定しました。

報告書の事故原因に関する指摘は、以前から複数の専門家が指摘し続けてきました。政府はその指摘を退け、「安全性に関する判断基準」を作り上げました。進めようとする方向(今の場合は大飯原発の再稼働)にそぐわないものは取り上げないという政府の姿勢は事故前と全く変わっていません。

法律をもとに国会に設置された第3者機関による事故調査の報告で、事故の直接的原因について異なる見解が示されたことを、政府は受け止めねばならないと思います。それは、同時に大飯原発の安全性確認の基準とした「安全性に関する判断基準」を見直すことにつながります。

昨日、その趣旨で「安全性に関する判断基準」を決定した4大臣に要請書を送付しました。


*4大臣への要請書

2012年7月6日
内閣総理大臣 野田佳彦 様
経済産業大臣 枝野幸男 様
原発担当大臣 細野豪志 様
官房長官   藤村 修 様
                       いのち・原発を考える新潟女性の会
                       山内悦子 大野和 佐藤早苗
                       本間伸子 桑原三恵 樋口由美子
                        連絡先 桑原三恵
                          新潟市西蒲区巻甲756-15
                          TEL 0256-72-5091

昨日、「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)」は衆参両議長に報告書を提出しました。報告書は、事故の直接的原因について「事故の主因を津波のみに限定すべきではない」とその理由をあげ「特に1号機の地震による損傷の可能性は否定できない」としています。いっぽう、4大臣会合が4月6日に決定した「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」は「1 事故原因及び事象の進展に関する『基本的な理解』」において「地震の影響については、安全上重要な設備・機器が、安全機能を保持できる状態にあったと推定される」としています。これは、国会事故調報告書が指摘しているように、東京電力が主張している事故原因と同趣旨のものであり、同報告書は「直接的原因を、実証なしに津波に狭く限定しようとする」と批判しています。貴職におかれましては、国会事故調報告書による以上の指摘を受けとめ、下記についてご英断をいただきたく、要請いたします。



1 事故の直接的原因に関する国会事故調の指摘を受け、津波・浸水を事故の要因とした前提で策定された「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」を撤回してください。

2 専門家による第三者委員会をたちあげ、新たな「判断基準」を策定してください。

3 安全を確認した「判断基準」の前提が崩れてしまっているのですから、大飯原発3・4号機の安全性確認は破たんしています。新たな「判断基準」が策定され、それによって安全性が確認されるまで、大飯原発3・4号機の稼働を中止してください。

以上



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