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"KK・NOW" 再稼働するの? できるの? その4

<“KK・NOW”柏崎刈羽原発の今シリーズ 
その4「再稼働するの? できるの?」第1楽章-2>

先回は

「明日は、市役所前のがれき焼却抗議集会に参加、夜は柏崎市での東電説明会に出ます。ブログの続きは21日以降にさせていただきます」

と、調子ばんばん!で書いたのですが…夜半から不調(目!です。私の“寄る年波”は主に“目”に集中しています。左目はすでに2回手術を受けているのですが、その左目のコントロール機能が落ちました)、翌日はかかりつけの済生会第2病院へ。

いつも混んでいるのですが、予約外でしたから診察終了は13:00近く、市役所前の「がれき焼却抗議集会」には参加できませんでした。幸い診断は「もう少し様子をみましょう」でしたので、柏崎市の東電説明会には参加しました。

東電説明会については、一部をtwitter(mie756)で報告しました。

私の目にPCはよくないので、このブログもゆっくり、のろのろと進むほかありません。お許し願います。

さて、第1楽章 東電にとっての再稼働(するの?)、今日はその2です。

3.11事故直後主要銀行等が、政府が東電を債務超過させないよう(経営破たんさせないよう)支援する条件付で東電に緊急融資をし、

政府は昨年5~6月にかけて東電支援のシステムを構築し、

8月には「原子力損害賠償支援機構法」を成立させました。
法律の趣旨は、

「政府として、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み
①被害者への迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置
②原発の安定化、事故処理に関係する事業者等への悪影響の回避
③電力の安定供給を確保するため「国民負担の極小化」を図る
ことを基本として、損害賠償に関する支援を行うための万全の措置を講ずる」

とありますが、平たく言えば

・ 損害賠償を進めるための法律(①)ではあるけれど
・ 事故対応、除染、廃炉等についても支援をし(②)、
・ 賠償、事故対応、除染、廃炉等のために東電がつぶれて電機を供給できなくかるなどということがないように(③)、税金を投入するよ。できるだけ少なくはしたいけど、よろしくね。

という法律です。

さすがに無条件というわけにはいかず、東電には

・経営刷新について特別事業計画を政府に提出すること

と、レポート提出が課せられ、レポートの内容が妥当と認可された段階で支援のお金が東電に流れ込むシステムが作られました。

昨年10月28日に、東電は当面の支援を得るために「緊急特別事業計画」を政府に提出、政府は11月4日に認定、およそ8910億円が東電の金庫にどさっと入り、東電は資金繰りに一息ついたのでした。

それに先立って政府に提出された「東京電力に関する経営・財務調査委員会」(委員長:下河辺氏)報告書には、柏崎刈羽原発再稼動と電力料金値上げをリンクさせた東電の今後10年間の事業シュミレーション、

再稼働せずに、電気料金値上げ0%では 資金不足が 8兆6427億円 、
資金不足が最低となる「来夏再稼動 値上げ10%」でも7943億円不足

が載っていました。

ところが、この報告書の費用見込みはきわめて“低め予想”でした。
廃炉費用は1兆1510億円、これで終わるわけがありません!
賠償額4兆5402億円は、今後2年間の見込みでしかない始末!

どうやら、この報告書は、費用見込みを高すぎず低すぎずに押さえて政府支援=税金投入を国民に納得させ、同時に

「それでも足りないのです。
だから、柏崎刈羽原発は再稼動しなくちゃいけないし
電気料金の値上げだって仕方ない。
再稼動しなかったら、電気料金はグンとあがるよ」

というアピールだったようです。

そしてこのアピール効果は当を得て、

柏崎刈羽原発再稼動と電気料金値上げが賠償のため、電力安定供給のため、(とりもなおさず東電救済の切り札として)当然!という“こだま”が日本の隅々まで届けられ、まるで“暗黙の了解事項”のようになっていったのです。

一方政府は枝野経産相を中心に、予測しがたいほどの巨額が見込まれる賠償資金、廃炉費用への対応と焦眉の課題でもある電力改革をリンクさせようと、東電の実質国有化路線を検討、東電側の抵抗を抑えながら、4月には下河辺支援機構運営委員長に会長就任を受諾させ、東電に1兆円を出資し議決権を得る実質国有化を果たしました。

5月8日にはようやく広瀬常務が新社長に決定(経済界には東電社長になってもいいという人はいなかったのでした)、

翌日にはすでに提出されていた(4月26日)「総合特別事業計画」を政府が認可し、実質国有化された「新生東電」がスタートしました。

そしてその「総合特別事業計画」に柏崎刈羽原発7基の再稼働計画が載っているのです。

2013年 4月:1号機、5月:7号機、10月:5号機、12月:6号機
2014年 7月:3号機
2015年 2月:4号機、9月:2号機

安全性も確認されないままの再稼働かと批判され、

枝野経産相は「経営計画を立てるための仮置き。再稼動は新たな規制機関による厳しい安全チェックが前提。認定とは別問題」と逃げたのですが

広瀬次期社長が「原発ダメの議論はエネルギー政策上もったいない」とか「原発新設は国の政策の根幹」などと3基メルトダウンという最悪事故を起こした会社の社長の言とも思われない“推進礼賛”発言をしたことから、

泉田県知事は「事故当事者としての自覚が足りない。社内のけじめもつけず、原発を運転する資格はあるのか」と批判、

「きわめて早い時期に新潟県知事に説明をしたい」と言う下河辺次期会長に、知事は「柏崎刈羽原発再稼動が前提なら会う意味はない」と下河辺次期会長との会談を拒否しました。

6月27日の東電株主総会で正式に就任した下河辺会長は

少しお勉強をして“おりこう”になった広瀬社長も、枝野経産相も「仮置き説」を唱えたのですが、

「柏崎刈羽原発再稼働は新生東電を経営する上で根幹の一つだ。計画は仮置きでなく、進まないときには大変きびしい」とついホンネを吐露、

翌28日には早速「県知事と県民におわびしたい。絶対的な安全安心の確立、地元の理解と首長の同意なくしては考えられない」とホンネを引っ込め、再稼動の看板を「絶対的な安全安心の確立、地元の理解と主張の同意」に取り替えました。

東電会長があーいってみても、こーいってみても、会長にとって柏崎刈羽原発再稼動はのどから手がでるほど欲しいもの、

「仮置き」説に逃げ込んでいる枝野経産相とて、自らが主導している東電支援政策を成功させるためには、東電が利益を上げ国庫に返金する(支援金はいずれ国に返すことになっています)ことがかかせないのですから、巨額の利益をもたらす柏崎刈羽原発の再稼動はじりじりするほど、欲しいもの、

一方1兆円を超える追加融資を決定した金融界は「事業計画が実行できなきゃ、融資ストップだよ」という特約条項をペタンと貼り付けていますから、柏崎刈羽原発再稼動を注視、どころか再稼動できなきゃそれまでの融資も戻ってこなくなる可能性がでてくるのですから、「ゼッタイやってもらわなきゃ、やらなきゃ共倒れ」と、再稼動は無理やりでも欲しいもの

なのですから、今後“柏崎刈羽原発再稼働攻勢”は陰に陽にモノスゴイことが予想できます。

当の東電は「再稼働、今は言わぬが得」と20日の柏崎市での説明会でも、

「皆さま方のご意見を踏まえて、柏崎刈羽原発の安全安心について説明させていただき、ご理解、ご納得をいただけない以上、次のステップには行けません」

とのことでした。

これで第1楽章終了です。

(9月24日)
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"KK・NOW" 「再稼働するの? できるの?」その3

<“KK・NOW”柏崎刈羽原発の今シリーズ 
その3「再稼働するの? できるの?」第1楽章>

昨日のブログに

『9月14日に政府は「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめました。18日にエネルギー環境会議に報告、その後閣議決定される見込みのようです。戦略ですから法にもとづいたものではなく、政権が変わればホゴにされる可能性もあります』

と書いたのですが…

昨夜ネットのニュースを見て、えーッ!? なんと、「エネ戦略」は閣議決定せず対応方針のみを決定するというのです。「政権が変われば」などというものではなく、政権自ら“エネ戦略ひっこめ戦術”に打って出たわけです。

今日の朝日新聞には

「原発がある自治体や経済界、米国などの反発に配慮して『戦略を踏まえ、不断の検証と見直しを行う』という文章を19日に閣議決定するのにとどめる。自治体や米国などとの調整で変わる余地を残しており、『原発ゼロ』が骨抜きになる恐れもある」

と報じています。

記事によると、閣議決定は内閣としての意思決定になり、別の内閣になっても修正や否定などをしなければ効力を持つ、のだそうで7月末に決定した「日本再生戦略」は全文閣議決定されているとのこと。

さらに朝日新聞は、野田総理が18日の国家戦略会議で「確かな方向性と状況に対応できる柔軟性とをあわせ持った戦略が必要だ」と、“戦略見直し戦術”をほのめかしことを伝えています。

14日発表から18日までのなか3日、マスコミは福井県、青森県、経済界、米・英・仏の諸外国から、次々に「NO! NO!」の声がこだましあったことを伝えていましたが、これほど早く揚げた旗をするすると降ろすとは!

野田政権の弱腰と混迷ぶりは、日本の政治状況・社会状況を示しているのだと思います。
原子力をめぐる利権・特権ワールドがその既得権にしがみつこうと“竜巻”のような攻勢をかけてくるなかで、右往左往する政権、何もかもがとどこおり苦難だけが増大していく福島の方々、いのちと未来が脅かされていく「国民」と呼ばれる私たち…

でも、ため息だけでは終わりません。もうダメだ、などとは思いません。私たちができること、することはまだあります。どんなに悲惨な時代であっても、そこを切り開こうとした人々は少なからずいたのだと思います。「勝ちレース」で名前が残った人々の陰に、時代の矛盾と問題を問い続けた名もなき大勢の人、その人々がいたからこそ、この国はようようここまで来たのだと思うのです。

さて、とにかく柏崎刈羽原発「再稼働するの?できるの?」第3回に入りましょう。

柏崎刈羽原発再稼働について問題を整理してみます。
問題1(第1楽章): 東電にとっての再稼働(するの?)
問題2(第2楽章): 柏崎刈羽原発の現状(できるの?)
問題3(第3楽章): 新潟県と再稼働(できるの?)
問題4(終楽章): 私たちと再稼働(動かすべきか?動くべきか)

今日は「問題1(第1楽章): 東電にとっての再稼働(するの?)」です。

今年4月26日に東電が提出し5月9日に国が認定した「総合特別事業計画」には、柏崎刈羽原発全7基の再稼働計画が載っています。

2013年 4月:1号機、5月:7号機、10月:5号機、12月:6号機
2014年 7月:3号機
2015年 2月:4号機、9月:2号機

もちろん、電気が足りないから再稼働させる、のではありません。6月末の株主総会で会長に就任した下河辺氏が

「新生東電を経営する上で根幹の一つだ。計画は仮置きでなく、進まないときには大変きびしい状況になる」

と言ったことでも明らかなように、ひとえに事故対応、賠償費用、除染・廃炉に係る費用で政府の支援なしには破産する東電の経営立て直しのための再稼働です。

*ここで、また“寄り道”です。東電はあれだけの事故を起こし、賠償等巨額なんてものじゃない費用を抱えながらなぜ 破産=会社更生法適用 にならないのか? 政府の東電支援策について、時系列でレポします。
<2011年3月>
・事故直後、東電は年度末を控えて資金繰り倒産の危機に直面していた。
・東電が破たんすれば、株主や取引先は大きな影響を受けるが、なかでも総額3兆円程度の融資をしていた取引銀行にとって、東電が破たんすれば貸し倒れにあい、東電の株主や社債を保有していた主要銀行にとっては大きな損害をもたらすことになる。
・東電破綻回避のために政府支援を前提条件に主要銀行が緊急融資すれば、主要銀行は緊急融資回収も過去の融資の不良債権化も回避できる。
・3月20日すぎ、主力銀行は政府が東電をつぶさないことを前提に緊急融資に踏み切った。

<2011年5月~6月>
菅政権は関係閣僚会合で

・賠償の支払い等に対応する新組織(機構)を設ける。
・機構は上限を設けず何度でも援助し、東電を債務超過にさせない。
・政府は機構に対し、必要な援助を行う。
・政府は援助を行うに先立って東電から申請を受け、監督する。
・エネルギー政策をみなおし、改革する。

を決め、6月14日に閣議決定した。

<2011年8月3日>
「原子力損害賠償支援機構法」成立

・法律の趣旨
「政府として、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み
①被害者への迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置
②原発の安定化、事故処理に関係する事業者等への悪影響の回避
③電力の安定供給を確保するため「国民負担の極小化」を図る
ことを基本として、損害賠償に関する支援を行うための万全の措置を講ずる」

<2011年10月3日>
「東京電力に関する経営・財務調査委員会」(委員長:下河辺氏)報告書提出

報告書には、柏崎刈羽原発再稼働のケースによる「東電の今後10年の事業シュミレーション」が載っている。

・再稼働せずに、電気料金値上げ0%では 資金不足が 8兆6427億円 となる
   〃      〃    10%〃    〃   4兆2241億円  〃

・来夏再稼働すると 値上げ0%では 3兆7824億円不足
    〃        10%   7943億円不足(資金不足が最低となる)

・再稼働が1年遅れると 値上げ0%では 4兆3260億円不足
     〃         10%   1兆2944億円不足

<2011年10月~11月>
10月28日に、東電は当面の支援を得るために「緊急特別事業計画」を政府に提出、政府は11月4日に認定、およそ8910億円の支援決定。


このあと、政府は東電を実質国有化する方向で進んでいくのですが、今日はここまでにします。
第1楽章を完了できませんでした。ごめんなさい。 

明日は、市役所前のがれき焼却抗議集会に参加、夜は柏崎市での東電説明会に出ます。
ブログの続きは21日以降にさせていただきます。

(2012年9月19日)

"KK・NOW" その2「再稼働するの? できるの?」プロローグ

<“KK・NOW”柏崎刈羽原発の今シリーズ 
その2「再稼働するの? できるの?」プロローグ>

第12回「いのち・原発を考える新潟女性の会」(7月29日)での問題提起をもとに、柏崎刈羽原発(KK)の今“KK・NOW”シリーズを発信します。今日は第2回目です。

先回は「40年で廃炉」だと…のテーマで、政府がエネルギー戦略策定で示した3選択肢における柏崎刈羽原発の状況についてお知らせしました。

9月14日に政府は「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめました。18日にエネルギー環境会議に報告、その後閣議決定される見込みのようです。戦略ですから法にもとづいたものではなく、政権が変わればホゴにされる可能性もあります。

当初政府は「2030年原発15%」をみこんでいました。

しかし、予想に反して意見聴取会、討論型世論調査、パブリックコメント、民間主催意見聴取会、マスコミ等の各種世論調査等の国民的議論の結果は「2030年原発ゼロ」が俄然優勢、とりわけ討論型世論調査で討論後さらにゼロが増えたことに政府は驚き(あわてて)予定になかった「国民的議論に関する検証会合」(座長:古川国家戦略担当大臣、座長代行:枝野経産相、細野環境・原発事故担当大臣、委員8人)を急きょ開き、「戦略策定にむけて~国民的議論が指し示すもの」をまとめ(8月28日)、枝野経産相は「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について」(9月4日発表)をまとめました。これは、国民的議論の資料になかったことをあげつらね、国民負担増大を強調し、まるで「ゼロにしてもいいの? あんたら、生活たいへんになるんだよー」と脅しをかけたようなものでした。

○「戦略策定にむけて~国民的議論が指し示すもの」の内容
・ 大きな方向性として、少なくとも河畔の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる。
・ 一方で、その実現に向けたスピード感に関しては]意見が分かれている。
・ パブコメなどゼロの意思を行動で示す国民の数が多い背景には、原子力政策決定のあり方に関する不信、原発への不安が極めて大きい現実がある。
・ どの戦略を選択するとどのような懸念が顕在化するかが明らかになった。政府は、懸念に真摯に向き合い現実的な解を提示していくことが必要である。
・ 政府は大きな方向性に関する方針を明示する一方、反対意見、論点への回答を用意しながら戦略を提案しなければならない。
・ 提案戦略については、情報を開示し、国民的対話を進め、論点を丁寧に検証し、戦略を国民と共に進め改良していくことが不可欠である。

○「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について」の概要
1 原発ゼロとする場合の課題
・ まず向き合わなければならない課題―使用済み核燃料の扱い、再稼働への影響、原子力政策変更に伴う影響
・ 不可逆的な影響がでる課題―原子力安全を支える技術と人材の喪失、日米関係を含む外交・安全保障への影響、エネルギー調達における交渉力の低下
・ 上記問題を乗り越えた上で国民とともに克服すべき課題―現実的な代替エネルギー源の開発、中期的な温暖化問題への対処方針、原発立地地域の構造転換

2 再エネ・省エネの課題と克服策~「グリーン国民運動」に向けて
・再エネ導入拡大には、発電会社費用負担、電力会社費用負担、土地の確保などが課題。風力大規模導入には、電力系統増強対策が不可欠
・どのシナリオも再エネは野心的目標。
・風力導入が目標達成のカギ

3 最後に~不確実性への対応、不断の検証の必要性
・エネ政策には、国際エネルギー情勢、イノベーションの動向、国際的な地球温暖化問題への対応等、不確実な要素がある。
・さまざまな事態に機動的に対処するため、エネ政策の不断の検証、見直しが必要。

○ 「革新的エネルギー・環境戦略」(9月14日)
1 原発に依存しない社会の1日も早い実現
(1)「40年運転制限を厳格に適用」「安全確認できたもののみ再稼働する」「新設・増設は行わない」の3原則を適用するなかで、2030年代に原発ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する。
(2)実現に向けた5つの政策
①核燃料サイクル政策-引き続き従来の方針に従い再処理事業に取り組みながら、責任を持って議論する。
②人材・技術の維持・強化策を本年末までに策定する。
③政策見直しにあたっては、国際機関や諸外国と協議、連携しながら進める。
④立地地域対策については措置を講じる。
⑤原子力事業体制における官民の責任の明確化について検討を進める。原子力損害賠償制度について必要な検討を進める。

2 グリーンエネルギー革命の実現(詳細略)
・「グリーン政策大綱」を本年末を目途に策定する。
3 エネルギー安定供給確保のために(〃)
4 電力システム改革の断行(〃)
・「電力システム改革戦略」を本年末を目途に策定する。
5 地球温暖化対策の着実な実施(〃)

“戦略”ですから、獲得すべき大目標がかかげられ、それを実現すべく小目標と、小目標達成への具体的“戦術”がなければならないのでしょうが…

(*私はこの”戦略“という”語句“はなんとかならないのかと思っています。戦略でつぎにイメージされるのは戦術、戦士? 私は国家目標到達に身をささげる戦士などではありません。政権内部の人々の目には、国家大目標のために一糸乱れず粉骨砕身する理想の国民像が焼き付いているのでしょうかねー。代わりに「国民合意」ってのはどうですか?「革新的エネルギー・環境国民合意」四字熟語がかたければ「これでいこう!エネルギー・環境」とか? まぁ、ネーミングより大事なのは中身ですよね)

そう、大事なのは新エネ戦略の“なかみ”です。

ところが、3原則の「40年運転制限を厳格に適用」については「規制委設置法」にうたわれているものの「20年を限度に1回だけ延長できる」の抜け道が用意されているし「新設・増設は行わない」は発表翌日15日にはもう枝野経産相が進捗率37.6%の大間原発の建設ばかりか設置許可は変更しないと島根3号機(進捗率93.6%)東電東通1号機(〃9.7%)の建設まで容認(さすがに東通は「議論の段階ではない」とコメントしましたが)。

1日足らずで新戦略の骨格は “大規模地滑り状態”なのですが、そのなかで平然と首をもたげ「これはやるよ」と自信たっぷりなのが「再稼働」と「再処理事業」。つまり、この2つをのぞけば、ほとんど実行のめどさえついていない、ス抜け状態の「戦略」なのです。泉田新潟県知事は「安全性の議論ではなく、再稼働を前提とした中長期的なエネルギー政策の議論が先に出されているということに、違和感を感じている…核廃棄物の問題も含めて、戦略の名にふさわしい体系構築が必要だ」とコメントしています。

福島事故をふまえて私は“即時ゼロ”を目指す戦略の提示をすべきと考えます。新戦略が2030年代ゼロと提示された以上、政権がどうなろうとも、この目標より一歩でも後退させないよう、一日でも早くゼロとなるよう、声を強めていかねばなりません。

政権首脳は以前官邸前デモについて「そのうちおさまるだろう」と言っていたとか。ゼロを望む声を新戦略で弱め、蚊の鳴くような声になったら、やおらもと来た道に戻ろうと考えているのかもしれません。

政府が当初の見込み15%をゼロ明示に変えざるを得なかったのは、ひとえに私たちの声の力だったのだと思います。
私たちは原発ゼロを実現するまで政権に対して「ゼロを! ゼロを!」を言い続けなければなりません。

さて、プロローグが長くなりましたので、今日はここで失礼します。
次回は、いよいよ柏崎刈羽原発について「再稼働するの? できるの?」の楽章に入っていきます。

(2012年9月18日)






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