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技術委員会・事故検証のゆくえ(第6回技術委報告)

おくればせながら、第6回福島事故検証・県技術委員会(2月19日 会場・朱鷺メッセ中会議室301)の報告をいたします。

昨年7月~12月、4回にわたって、民間、国会、政府、東電の事故報告書について委員会が開かれ、先回第5回(2月1日)には検証の柱立て(検証項目)が10項目提案されました。

今回は、民間、国会、政府、東電の事故報告書について担当者の説明を聞き若干の質疑や意見があった第1回~第4回をもとに、

「福島第一原子力発電所事故を踏まえた課題 ~平成24年度の議論の整理~(案)」

が提案されました。

少々長くなりますが、その内容について要旨をお伝えします。
なお、詳細は県HP:http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/398/44/130219_H24-6-1.pdf
をご覧ください。

*「福島第一原子力発電所事故を踏まえた課題 ~平成24年度の議論の整理~ 」の要旨

1 シビアアクシデント対策
(技術面)
・ 確実に原子炉を冷却するために設備の多様性が必要
・ いかなる事態でもパラメータ(温度や圧力等)を計測できること
・ 非常用・安全設備の操作が多様な手段で実施できるよう改良が必要
(マネジメント面)
・ 手順書の整備と訓練が必要
・ 要員、専門家の育成が必要
・ 計器使用不可の場合でも原子炉の状況把握ができる手段の検討が必要
・ プラント状況の把握ができないときの迅速な減圧・注水の判断のあり方
(制度面)
・ 事業者だけにまかせない

2 地震対策
(技術面)
・ 免震重要棟について、要員の長期対応に必要な居住性にも配慮し、地震以外の自然災害にも対応できる施設とすること
・ 送電、変電網を含むB,Cクラスの設備の見直しが必要
(マネジメント面)
・ 後方支援を含めた運用方法を確立すべき
・ 継続的な改善が必要
(制度面)
・ 免震重要棟を重要度分類に位置づけるべき
・ 残余のリスクにどう対応すべきか検討すべき

3 津波対策
(技術面)
・ 機能喪失しない配置をし、津波以外も考慮すべき
・ PSA(確率論的安全評価)を改善し、機能評価をすべき
・ 過去の津波から、襲来しうる津波を評価すべき
(マネジメント面)
・ 浸水経路を特定し、設備への影響を把握すべき
・ 代替設備を用意し、規格統一により汎用性を向上させるべき
・ 津波警報時の屋外活動態勢を構築すべき
(制度面)
・ 想定津波高さに対する裕度の考え方を整理すべき
・ 津波対策施設も重要度分類の基準を設けるべき

4 新たに判明したリスク
(技術面)
・ 不測の事態でも、プール水位の維持設備、水位把握設備を設けるべき
・ 隣接号機事故においても、必要な作業の妨げとならないような対策が必要
・ サイト外への汚染水等の大量流出防止策が必要
(マネジメント面)
・ 使用済み燃料を大量に高所に置かない運用を検討すべき
・ 複数号機同時事故発生においても、対応できる体制を構築すべき
(制度面)
・ 判明したリスクに対応する安全基準を設けるべき

5 放射線監視設備、SPEEDIシステム等の在り方
(技術面)
・ どのような状況下でも、監視可能な設備となるよう改善を図るべき
・ 複数原子炉の故障を考慮したシステムとすべき
・ オフサイトセンターは、複合災害、シビアアクシデントを考慮した施設とすべき
(マネジメント面)
・ どのような状況下でも、監視可能な体制を構築すべき
・ SPEEDIとERSSの一貫した運用と、計算結果公表のあり方を検討すべき
・ 事故は起こりうるという危機意識で対応すべき
(制度面)
・ 監視のあり方について検討すべき
・ 原子力災害対策上の位置付けを明確にすること
・ オフサイトセンターのあり方について検討すべき

6 発電所内の事故対応(主に現場対応)
(技術面)
・ 電源喪失時のインターロックなど、システムの再整理が必要
・ 非常用・安全設備の操作が電源喪失時にも可能なよう、設備改良が必要
(マネジメント面)
・ 手順書の整備、現場対応を含めた訓練が必要

7 過酷な環境下での現場対応
(技術面)
・ 放射能漏洩時にも制御、事故対応が可能な施設改善
・ 遠隔操作による状況確認、作業ができる機材が必要
・ がれき除去等の重機設備は必要
(マネジメント面)
・ 高線量下作業のための装備、手順を整えること
・ 協力企業のみでなく、事業者直営で対応できる体制が必要
・ 外部要因事象対応の訓練が必要
(制度面)
・ 被ばく限度と限度超の場合の作業のあり方を検討すべき
・ 重要設備へのアクセスルートの確保を国が確認すべき
・ シビアアクシデント対応態勢を国として整備すべき
・ 欧米に整備されている、事故対応の指導・助言にあたるセーフティエンジニアなどの制度を検討すべき

8 原子力災害時の情報伝達、情報発信
(技術面)
・ 通信網の支障が発生しないよう、確実な情報伝達手段の構築が必要
・ 自然災害時にも、確実に情報伝達する手段が必要
(マネジメント面)
・ 政府、関係機関が伝えたいことが、国民、報道機関に正しく伝えられるようにすべき
・ 極力迅速な情報発信に努めるべき
・ 防護対応基準は国民が納得できる明確な基準とすべき
・ 複合災害を想定した訓練が必要
・ 放射線や原子力災害に対する基礎的知識の普及啓発が必要
・ 受けて側のニーズを正しく把握すべき
(制度面)
・ 情報発信の一元的な態勢や方法、発信内容をあらかじめ定めておくべき
・ 避難指示決定の方法やタイミング等を具体的に定め制度化すべき

9 原子力災害時の重大事項の意思決定
(マネジメント面)
・ 重大事項決定について、経営の配慮等により遅れが生じないよう、誰がどう対応すべきかを検討すべき
・ 政府の危機管理があいまいで、現実直視を欠き、適切な判断がなされなかった
・ 操作の前提となる事項(住民避難の確認等)の対応について整備すべき
・ 住民被ばくにつながる操作の判断手続きを整備すべき
・ 事故当初、優先すべき作業、操作について整理すべき
(制度面)
・ 廃炉につながる判断を躊躇なくできるよう、廃炉に関する保険制度などを整備すべき
・ 情報伝達の仕組みを含めた危機管理体制のあり方を検証すべき

10 原子力安全の取り組みや考え方
(マネジメント面)
・ 大局的な視点で対策を組み立てることが必要
・ 世界動向を注視し、積極的に規制に取り込んでいくべき
・ 事業者の安全向上の努力が継続するような仕組みの構築が必要
・ 経営者は現場の安全第一で取り組む姿勢を重視すべき
・ 原発の安全については、世界の安全保障につながる大きな問題と捉えて対応すべき
・ さまざまな分野・産業の知見、考え方を積極的に取り込む姿勢が重要
(制度面)
・規制の技術レベルを向上させる仕組みが必要


* 上記「課題(案)」についての議論のポイントです。

○「残余のリスク」について
国の安全指針では「地震や津波についてルールにのっとって想定しても想定しきれないリスクが残る」として、それを「残余のリスク」とよび、事業者は「残余のリスク」を十分に考慮して安全対策をするよう、求めています。

今回の技術委員会では、「残余のリスク」の概念や具体的な対応について、委員のあいだで意見が分かれました。

(鈴木委員)検討すべき「残余のリスク」の具体的な例を示してもらいたい。

(衣笠委員)示せるなら、指針で明らかにされているはずだ。十分余裕を持って設計するべきだ。

(香山委員)技術論以上のことが「残余のリスク」という表現になっている。技術論でできることを明確にして、できないことを意識することがだいじだ。

最高の知見を持って対策しても、「ここまで、おいで」とばかりにどうしても消せない「残余のリスク」をどうとらえ、どう対応するのか、また対応可能なのか。これは「原発の安全」を考えるときに欠かせない重要なポイントだと思います。

別な見方をすれば、「絶対安全」でなければならない原発に「絶対安全」がない矛盾を、「残余のリスク」という概念で“逃げた”ともいえます。そうであれば、「残余のリスク」の議論は原発の存廃に係わるものだと思います。

○避難指示やオフサイトセンター等について
事故検証のなかで私たちが一番関心が高い上記項目について、以下の意見がでましたが、議論は十分なされてはいません。

(立石委員)住民の立場からすると、避難指示は重要問題だ。オフサイトセンターについてもっと踏み込んだ指摘があってもいいのではないか。県としてもどう盛り込むか検討すべきだ。

(山内委員)避難指示は基礎自治体長が出すべきだ。シビアアクシデント発生を前提とした対策がなかったことが問題だ。認識の転換が必要であり、立石委員の問題提起について即刻取り組むべきだ。

(鈴木委員)SPEEDIやシュミレーションマップをどう使うか見えてこない。どこにどう提言するかは大事な視点だと思う。

(梶本委員)SPEEDIについては意見が分かれている。IAEA基準にのってEAL等を決めていくことになった。拡散シュミレーションだけで防災計画は作れない。オフサイトも含めて、何を期待するのか、技術委員会で検討すべきだ。

(香山委員)抽象論ではなく、具体論が必要。安全意識をどれだけ修正できるか、何が不足かを具体的に判断すべきだ。何をやるべきかを明確にしてプラスの意見をだすことが大事だ。

(野中委員)どのレベルのリスクに焦点をあてるのかが重要だ。100%の安全はないのだから、実践的にベターに向けてあらゆるレベルで判断力がある人材をそろえることが重要だ。復元力がある地域を作ることが大事であり、焦点は地域のリスクマネジメントだ。

*私の感想・意見
①「課題(案)」は「事業者だけにまかせない」「大局的な視点で対策を組み立てることが必要」等、具体性を欠けているものが何点かあります。議論を継続して、具体的な内容を明らかにするべきです。

②鈴木座長は「現段階でまとめられる提言をまとめ、残る論点は継続審議していく」としていますが、何が論点か、明確になっていません。何が合意でき、何が論点として残るのかを整理する議事運営が必要だと思います。また、論点が見えてこないのは、議論が深められていない結果だと思います。

③検証項目の数(10項目)からしても、「課題(案)」をまとめるには、かなりの時間が必要だと思います。しかし、委員からその指摘はなく、今月末までにどのようにまとめあげていくのか懸念があります。先を急がず、委員間で十分に議論を深めて、それなりに納得できる「課題」を示してもらいたいと思います。
 (2013年3月5日)
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安倍総理・施政方針演説への抗議文

2013年3月2日

内閣総理大臣 安倍 晋三 様
        
                             
いのち・原発を考える新潟女性の会
山内悦子 大野和 佐藤早苗 
桑原三恵 本間伸子 樋口由美子
連絡先 桑原三恵
新潟市西蒲区巻甲756-15
TEL 0256-72-5091


当会は、とかく難解にみえる原発の諸問題についてわかりやすさをモットーに学びあう学習交流会を定期的に開催しているグループです。2月28日の衆議院本会議における安倍首相の「施政方針演説」について以下、抗議します。ご熟読のうえ、国政に反映していただきますよう、お願い申し上げます。

 
                抗議文

1 2009年の政権交代にいたるまで長年にわたって安全軽視の原発推進政策を推し進め、東京電力福島第一原発事故を引き起こした責任の言及と、今なお苦境の底に落とされたままの原発事故被害者への誠意ある謝罪がなかったことに強く抗議します。
 
津波被災者への言及に比べて、原発事故被害者については「今も苦しんでいる、子供たちは、屋外で十分に遊ぶことすらできない」のみです。

原発事故で生活の基盤をすべて奪われた人々の地を這うような苦しみを安倍首相は見ておられないし、考えておられません。

先ごろ発表された福島県での甲状腺検査の結果を安倍首相はどのような思いでご覧になったでしょうか。3人ものお子さんが甲状腺がんの手術を受けておられます。福島県は「事故の影響はない」としていますが、現段階でそのように断言できる根拠はチェルノブイリ原発事故に関するUNSCEAR等の報告書のみであり、それとは異なる内容の報告が存することも明らかになっています。

福島県の断言は、今後予想される放射能被害の過小評価につながる重大な問題をはらんでいます。3人のお子さんの親の皆さんは、福島県の断言を信じておられるでしょうか。福島県内の、とりわけ避難時やその後の生活で高い空間線量のもとフィルムバッジをつけて暮らす子どもたちのご家族のいたたまれないような不安を、安倍首相は深く胸にきざんでください。

避難区域の帰還基準20mSv/yは、子供たちや妊婦が暮らすには適さない数値です。子供や妊婦の健康を守ろうとしない国に、「希望」など育つはずがありません。多くの国民が、とりわけ原発事故被害者の皆さんが安倍首相の「冬の寒さに耐えて咲き誇る花のように、『新たな創造と可能性の地』としての東北を、皆さん、共につくりあげようではありませんか」との言葉を空々しい思いで聞いています。帰還基準を見直し、帰還と避難を選択できる制度と状況を早急に構築すべきです。

2 原発再稼動の表明に強く抗議します。

 「東京電力福島第一原発事故の反省に立ち」とは、どのような反省でしょうか。私たちの暮らしのなかで「反省」という言葉は、生き方を変えるまでの深い意味を有する重要な言葉です。安倍首相の言う「反省」はその内容がさっぱり見えません。口先だけの言葉を、必要とされるときに繰り返しているだけではありませんか。

安倍首相は、事故に対してどのような反省をしているのかについて、就任以降一度も国民に明らかにしてはいません。原発再稼動を言う前に、まずやるべきことは、自民党政権が推し進めた原発推進政策のどこがどう間違っていたのか、その責任をどうとるのか、今後どう改めるのかを、具体的に時間をかけて国民に説明
すべきです。

「原子力規制委員会の下で、妥協することなく安全性を高める新たな安全文化を創り上げます」の「新たな安全文化」とはどういうことですか?ここでも、安倍首相は意味を説明することなく空疎な言葉を使っています。おそらく安倍首相が考えておられるより、国民はずっと深く現実を見据え将来を展望しています。国民の前で、安倍首相の言葉は時に落ち葉より軽くなっていることに、安倍首相のみならず、サポート陣営の方々も気づいておられません。

原発をめぐって、大多数の国民が見据えている現実は、東京電力福島第一原発事故であり、被害者の皆さんの塗炭の苦しみです。だからこそ、日本世論調査会が2月16、17日に実施した世論調査で、自民党支持層でも64%もの方々が原発廃止を望んでいるのです。

安倍首相がくしくも言っている「安全性を高める」のとおり、原発に安全はありません。せいぜいできることは、きわめて危険な原発を若干安全側に寄せる程度のことです。人間の力には限度があり、原発はその限度を超える危険を内包していることを、福島第一原発事故はまざまざと示しました。いくらどのような対策を施そうが、事故の危険から免れ得ないことを国民は肌で感じています。

それに対して、危険を軽視し、事故と原発が抱える諸問題を棚にあげたまま、「安全が確認された原発は再稼動」と表明した安倍首相の、目先の一部の人々の利益に執着し未来への展望を欠いた姿勢に強い懸念を覚えます。

世界各国は、再生エネルギーへの投資を進め、新たな技術の開発に、雇用の拡大と経済発展の道を切り開いています。安倍首相が掲げる原発再稼動政策は、まるで高速道路を逆走するがごとく世界の潮流に反し、原発新増設が進められた20世紀の“古きよき原発全盛期”を“ないものねだり”しているにすぎません。

くりかえし、言います。たとえ規制委員会が「世界一の安全基準」を創ろうが、原発の危険性は人智を越えたところで、ひそやかに確実に出番を狙っています。原発を動かす限り、安倍首相が施政方針演説で高らかに表明した「世界一安心な国」、「世界一安全な国、日本」は実現できません。

安倍首相が真に「若者たちが、『未来は明るい』と信じることができる、力強い日本経済を立て直すことが、私たち世代の責任」とお考えならば、一方で進めようとしている原発再稼動は、途方もない危険を内在する原発に依拠する脆弱な、危機破滅型の日本経済に固執する道につながることを言い添えて、原発再稼動表明に強く抗議し、即刻撤回を求めます。

                             以上
   
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