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「エネルギー基本計画政府案」の白紙撤回を求めます

昨日(2月25日)に原子力関係閣僚会議で決定された「エネルギー基本計画政府案」の白紙撤回を求める要望書を、安倍首相、茂木経産相、菅官房長官に提出しました。

内閣総理大臣 安倍晋三様
経済産業相 茂木敏充様
内閣官房長官 菅 義偉様

いのち・原発を考える新潟女性の会
山内悦子 大野和 佐藤早苗
本間伸子 桑原三恵 樋口由美子
                               
「エネルギー基本計画政府案」白紙撤回の要望

 政府が昨日の原子力関係閣僚会議で決定した「エネルギー基本計画政府案」は、以下の観点から容認できません。直ちに白紙撤回し、国民の声、とりわけ東電福島第一原発被災者の声に耳をかたむけ、計画策定のスタートから全面的な“やり直し”をするよう要望します。

1 政府案の基となった「エネルギー基本計画に対する意見」は、原発容認ないしは積極推進の立場の委員で大半が構成された経産省・総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会が発表したものであり、脱原発を望む国民の声をくみ上げた内容となっていない。基本政策分科会を脱原発・推進同数の委員構成にして、議論しなおすべきである。

2 原発を「昼夜問わず安定して発電する重要なベースロード電源」とした位置づけは、出力調整ができずに調整役の揚水発電を要する原発の欠点をごまかした“こじつけ”でしかない。このような位置づけで原発の重要性を国民に容認させようというのは、国民を愚民視しているとしか言いようがない。東電福島第一原発事故の教訓は何よりも「事故は起きる」ことであり、事故によって生じる損失は償いがたいことである。原発を重要電源とした政府案は、東電福島第一原発事故の現実に目をそむけ、「安全神話」に再度落ち込む、あってはならない計画案である。

3 「運転コストが低い」は、運転のみを対象にした“コスト論”であり、国民をごまかす言説である。国民は、東電福島第一原発事故を通して、原発は計り知れないほどの“金食い電源”だと気付いている。事故賠償、放射性廃棄物処理等、原発全般に係るコストを論ぜずに決められるエネルギー基本計画は、“笑いもの”になるであろう。

4 「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には再稼働を進める」(NHK2月25日12時22分発報道)については、政府は何を根拠として規制基準を「世界で最も厳しい水準」としているのか理解できない。新規制基準は、テロ対策をはじめシビアアクシデント対策は不十分であり、敷地境界上限線量を設けず住民の被ばくを前提とする規制であり、基準への適合は安全を意味するものとはなりえない。政府案は、リスクを立地地元に押しつけて電力業界をはじめ“原発利権構造”を保護温存する福島事故以前の構図の復活を狙うものとなっている。

5 「依存度は再生可能エネルギーなどの導入で可能な限り減らす」について、「可能なかぎり」の文言では「エネルギー計画」になりえない。「計画」であるならば明確な数値目標が設定されるべきである。「可能な限り減らす」は「達成すべき計画」ではないことを示しており、実効性を欠いた“口約束”でしかない。再生可能エネルギー導入についても、「13年から3年程度最大限加速」とあるが、すでに14年に入り、昨年13年をみても「最大限加速」の実態は把握しがたい。“政府は本気で取り組むのか?”という疑念は消しがたい。

6 使用済み核燃料の問題について「将来世代に負担を先送りせず対策を抜本的に強化」としたのは、対策のメドが立たないという現実に立脚していない安易な楽観をうたったものでしかない。原発を動かすほど増加する使用済み核燃料は将来世代に負担を強いるものであり、その現実に触れずに「負担を先送りせずに」などと、あたかも負担が行かないような印象を与える表現は、許しがたい。政府案は将来世代に負担を強いる計画となっている。

7 「自治体や国際社会の理解を得て核燃料サイクルを推進する」について、すでに破たんしている核燃料サイクルを政府はどうやって推進するのか?高レベル廃棄物最終処分の問題をどうするのか?再処理工場のシビアアクシデンはどのような状況になると想定しているのか?核燃料サイクルに係る現在と将来の問題への説得力ある説明もできないまま「推進計画」が出ること自体、政府案の底の薄さが露呈している。

以上、「エネルギー計画政府案」は十分な議論を経て入念に検討された計画案ではありえず、国民無視、国民愚民視が散見され、将来世代に負担を強いる容認しがたい内容となっている。即刻、白紙撤回をし、基本政策分科会の組織改編を含めて計画策定を全面的にやり直すことを強く要望する。

    
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