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第26回学習交流会のご案内

いのち・原発を考える新潟女性の会
第26回学習交流会“福島とともにシリーズNo7” 

テーマ  屋内退避は被ばくゼロ? ―フィルタベントと避難の“もんだい”―

日時  5月18日(日)13:30~16:00
会場  クロスパルにいがた 4階 402講座室
     新潟市礎町通3ノ町2086
     TEL 025-224-2088
資料代  100円


柏崎刈羽原発7号機のフィルタベントが完成しましたが、新潟県はフィルタベント設置を了解してはいません。技術委員会による検証は始まったばかりです。


フィルタベントを使うと希ガスは低減されずに100%流れ出ます。ベント実施後数時間は住民への影響が「非常に厳しい状態」と東電は説明しています。私たちは被ばくせずに避難できるのでしょうか?


「放射能は外に出さない」はずだったのが「やっぱり過酷事故は起きる」と「放射能を外に出す」ためのフィルタベント設置を義務付けてなおも原発を動かすことを、認めていいのでしょうか?


長岡市についで小千谷市が3月16日に初の原子力防災訓練を実施しました。全世帯に配布された緊急告知ラジオの指示で、市民は全員屋内退避をしました。換気扇やエアコンを止めれば“被ばくゼロ”となるのでしょうか?


フィルタベントと避難について、情報を共有し私たちや子どもたちの未来を語り合いましょう。



いのち・原発を考える新潟女性の会
 (山内悦子・大野和・佐藤早苗・本間伸子・桑原三恵・樋口由美子)
  連絡先: 090-4625-9809(桑原)                           
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東電への要請 & 県への要請

東京電力と県に提出した要請を紹介します。

・東京電力への要請

3月28日に新潟県出身の作業員の方が福島第一原発サイトで、地下2mほどの穴の中で作業中に落下してきたコンクリート塊に直撃され亡くなられました。ご冥福を祈ります。

この死亡事故では、東電が事故発生等の連絡を優先し、救急車を要請したのは発生40分後でした。
しかも、福島第一原発には15分ほどで到着するドクターヘリは使われませんでした。

東電は「現在調査中」として詳細を明らかにしていません。

作業安全管理や救急搬送体制に問題があることから、4月20日の第25回学習交流会参加者一同で次の要請を東電広瀬社長に送付しました。

2014年4月20日  
東京電力株式会社 社長 広瀬直己様


「いのち・原発を考える新潟女性の会」第25回学習交流会参加者一同

いのち・原発を考える新潟女性の会
山内悦子 大野和 佐藤早苗
本間伸子 桑原三恵 樋口由美子
<連絡先> 桑原三恵
953-0041 新潟市西蒲区巻甲756-15
TEL・FAX 0256-72-5091

福島第一原子力発電所の作業安全管理と救急医療体制確立について

 3月28日に、本県出身の福島第一原子力発電所作業員が地下2mほどの穴で掘削作業中に、落下したコンクリートや土砂の下敷きになり亡くなられました。この死亡事故について救急車要請が事故発生40分後であったこと等、御社の対応が十分であったとはいえません。また、警察等による調査を理由に改善策も未だ明らかにされていません。作業中の死亡事故について、なぜ命を救えなかったのかを説明し、必要な対策をいち早く実施しない御社の対応は、命を軽んじていると言わざるを得ません。そのような御社が柏崎刈羽原子力発電所を稼働させるなどもってのほかです。
 本日、「いのち・原発を考える新潟女性の会 第25回学習交流会」に参加した私たちは、二度と作業死亡事故がないよう、作業における安全管理と救急医療体制確立について要望します。迅速な対処をよろしくお願いします。



1 下請け企業の重層化体制が作業の安全管理を困難にしているのではないでしょうか。下請け企業重層化体制の抜本的な改善に取り組んでください。

2 作業員の方々が安全に安心して働ける作業現場の確立こそが、廃炉を確実に進める第一歩と思います。高線量下、被ばくと危険にさらされながら働く作業員の方々の人権を守る体制を作ってください。

3 救急車要請は事故発生から約40分後であり、福島市に待機するドクターヘリは15分ほどで福島第一原発に到着できるにもかかわらず、使われませんでした。救急搬送体制が極めて劣っています。ドクターヘリを使えるよう、取り組んでください。
以上



・「安定ヨウ素剤の不適切な処理」(知事コメントのタイトル)について県に要請しました。

2014年4月24日
新潟県知事 泉田裕彦 様
原子力安全対策課長 須貝幸子 様
放射能対策課長 渋谷 聡 様
医務薬事課長 水沢康正 様

いのち・原発を考える新潟女性の会
 山内悦子 大野和 佐藤早苗
 本間伸子 桑原三恵 樋口由美子
 <連絡先> 桑原三恵
 953-0041 新潟市西蒲区巻甲756-15
 TEL・FAX 0256-72-5091

「安定ヨウ素剤の不適切な処理」についての要請

4月22日に発覚し、同日知事がコメントを発した「安定ヨウ素剤の不適切な処理」は、新潟日報が「安定ヨウ素剤備蓄偽装問題」(23日夕刊)と報じたように、「不適切」ではなく「不正」と言うべきものと思います。
なぜこのような事態が放置されたままになっていたのか、疑念とそれゆえの不信を抱かざるを得ません。柏崎刈羽原発に対する知事の見解や原子力安全対策課、放射能対策課のひとかたならぬ尽力への敬意と信頼が足元で崩れる危機であると憂慮しています。
1日も早く、未配備が解消され、疑念と不信が払しょくされますよう、下記の要望を提出します。今こそ、丁寧・迅速な説明が必要です。真摯な対応を切にお願いします。


(1)未配備の現状と今後の配備および究明等今後の対応について、できるだけ早く明らかにしてください。

(2)発生から発覚するまでの経緯をすべて明らかにし、改善策(再発防止策)を示してください。

(3)今回の事態は、行政の“縦割り構造”の弱点が一因となっているのではないでしょうか。適切な業務分担が第一義であったとしても、安定ヨウ素剤に係る課が連携する体制を示してください。それは備蓄・配備のみならず、事故時の配布等に係ってもぜひ必要と思います。

以上

「エネルギー基本計画」閣議決定について抗議と要望

「エネルギー基本計画」閣議決定について、抗議と要望を安倍総理、茂木経産相、菅官房長官に出しました。

2014年4月13日  

内閣総理大臣 安倍晋三様
経済産業相 茂木敏充様
内閣官房長官 菅 義偉様

いのち・原発を考える新潟女性の会
山内悦子 大野和 佐藤早苗
本間伸子 桑原三恵 樋口由美子
<連絡先> 桑原三恵
953-0041 新潟市西蒲区巻甲756-15
TEL・FAX 0256-72-5091

「エネルギー基本計画」閣議決定について

 2月26日及び4月6日と2度にわたって「エネルギー基本計画政府案」の白紙撤回を要求したにもかかわらず、同案を閣議決定したことに強く抗議します。

未だ13万人にも及ぶ方々が避難を余儀なくされ、地域コミュニティの崩壊、広範囲の居住不可地域をもたらした福島第一原発事故の悲惨を目の当たりにしながら、原発を「ベースロード電源」にすえ再稼働と原発依存を内容とする計画しか作りえない安倍政権は、国民の意思をくめないばかりか、将来への視野を欠いた稚拙な政権としか言いようがありません。異論を排し、電力業界をはじめとする経済界の利益を優先し、国民規模の議論とは程遠い政党間のなれ合いともいえる調整の結果である「エネルギー基本計画」を、私たちは断じて容認できません。

 「エネルギー基本計画」の多岐にわたる問題のうち、再稼働とエネルギーミックスについて要望します。責任ある対処と説明をしてください。

                     要望

(1)原発の再稼働について
①菅官房長官は4月11日の記者会見で「規制委の審査をクリアした原発について、安倍総理が再稼働の是非を改めて政治判断することはない」と述べたと報じられています。新規制基準に防災は含められていません。立地地域の避難計画と再稼働の関連について説明してください。

②立地自治体とはどの範囲の自治体をさすのかについて説明してください。

(2)エネルギーミックスについて
基本計画が「総合的なエネルギー政策の基本的な方針をまとめている」のであれば、「基本計画」ではなく「基本方針」です。具体的な目標や道筋が示されていない「基本計画」は計画とは言えません。「エネルギーミックスについては…速やかに示すこととする」とし、茂木経産相も記者会見で「1年程度で決めたい」と述べています。今後、エネルギーミックスをどのように検討し決定していくのか、具体的に説明してください。検討については、国民規模の議論を実現して下さい。

                                       以上

「プロメテウスの罠 内部告発者」が語らなかった2つの事実

3月4日から4月1日まで29回にわたった「プロメテウスの罠 内部告発者」(朝日新聞連載)は、東電「トラブル隠し」(2002年)と福島第一原発1号機格納容器・MARKⅠについて、原発の奥にひそむ安全を脅かすものに挑んだ2人の内部告発者と彼らを巡る人々を描いた秀作でした。

内容はお読みいただくことにして、ここでは「プロメテウスの罠 内部告発者」がとりあげなかった2つの事実を紹介します。

<その1>
元GE社員ケイ・スガオカさんの告発(2000年7月・東電福島第一原発1号機の蒸気乾燥器6か所のひび割れと本来の位置と180度異なる方向に取り付け)を受けた東電は隠ぺい・虚偽報告を繰り返していましたが、2年後の2002年8月、ようやく事実を認め本格的な調査に取り組みました。

その結果、2002年9月13日に13基29件の不正、9月20日8基で新たな隠ぺい、9月25日には発表済みのひび割れの過小報告、10月9日2基27か所で新たなひび割れ兆候発見が公表されました。

調査のなかで、福島第一原発1号機での格納容器定期検査データの偽装(基準を超えた漏えい率を検査時に圧縮空気を注入してごまかした等)が発覚し、10月25日保安院は東電に原子炉等規制法違反で1号機の1年間運転停止命令の行政処分を出すと発表しました。原発へのこの種の処分は、後にも先にもありません。

東電経営陣5人が引責辞任したのですが、南社長は会見で「言い訳になってしまうが、どんな小さな傷もあってはならないという基準が、実態にあっていない」と言いました。(「東京電力原発トラブル隠し事件」Wikipedia)

南社長が漏らしたホンネは、その後原発の安全に係る重大な決定につながりました。

政府は2002年12月に原発の不正再発防止のため、電気事業法等を改正し、再発防止策として「健全性評価制度(維持基準)」を導入しました。

保安院は、2003年4月に発した「原子力発電設備の健全性評価制度(維持基準)の整備について」で「健全性評価制度(維持基準)」を次のように説明しています。

・健全性評価制度(維持基準)とは、原発にひび割れが生じた場合に、その設備の健全性を評価するための手法をルールとしたものである。
・任意に実施されている自主点検を「定期事業者検査」とする。
・「定期事業者検査」では、事業者は設備を構成する機器の非破壊試験(超音波探傷法によるひび割れの有無やその大きさの測定)を行うこととする。
・発見されたひび割れは、進展を予測し、設備の構造上の健全性を評価し、その結果を記録・保存し国に報告しなければならない。
・健全性評価は、学会等の民間規格(日本機械学会の維持基準)を活用することとする。

健全性評価制度(維持基準)とは、①ひび割れ検査を義務付けて、②発見されたひび割れの進展予測をして、③許容基準以下であればひび割れを放置したまま一定期間継続運転できる、ことをルールとして定めたものです。つまり、引責辞任した東電・南社長が言った「どんな小さな傷もあってはならないという基準」を取り払って「実態にあわせた」制度が誕生したのです。

小さなひび割れはへっちゃら、としたこの制度は原発の安全に一層の“危うさ”をもたらすものとして、反対の声があがりました。健全性評価制度(維持基準)はなぜ危険なのでしょうか?

①ひび割れを放置したまま運転することを許可している。
②評価基準(許容基準=維持基準)は国が定めることなく、民間規格を使う。
③評価基準(許容基準=維持基準)は、地震が少ない米国で開発されたものであり、地震国日本に適合するものではない。
④非破壊検査も健全性評価も事業者のみが実施し、国は報告を受けるのみである。検査・評価のチェックがなされない。
⑤ひび割れの状態(長さや深さ)を正確に把握することはできない。
⑥溶接部、埋設部、高放射線量区域等は検査が困難であり、ひび割れが過小評価される可能性がある。

福島第一原発事故では、配管等のSB-LOCA(小破口冷却材喪失事故)があったのではないかという指摘があります。4基のうち一番早くメルトダウンした1号機は、“トラブル隠し”で東電17基中ひび割れ数が最多でした。

健全性評価制度導入8年後に発生した原発事故で、この制度は影響があったのか、なかったのか、取り上げられていません。でも、私の脳裏には、無数の小さなひび割れが未曾有の地震と津波で、つながりあい、亀裂となり、メルトダウンを速めたのではないか、という疑念が消えずに残っています。

ひび割れや亀裂からの漏えいについて、東電は県技術委員会・福島事故検証課題別ディスカッション「地震動による重要機器の影響」で次のように説明しています。

「プラントデータに影響を与えないほどの微小な漏えい(1時間で0.23トン以下)は安全機能に影響を与えるものではありません」(「福島事故検証課題別ディスカッションの課題と議論の整理」)

「微小な漏えい」が複数個所で発生した場合はどうなのでしょうか?そもそも「微小な漏えい」はあったのでしょうか、なかったのでしょうか?3.11直近の健全性評価結果を基に、地震動の影響を解析し、ひび割れが維持基準を超えたかどうかを点検する必要があるのではないでしょうか?

<その2>
2つ目はローカルな事柄です。

東電は、所有する17機の原発(福島第一:1~6号機、福島第二:1~4号機、柏崎刈羽:1~7号機)の13機で、1980年代後半から2000年までの間30超のトラブルを隠ぺいしていました。

隠ぺいがなかったのは、1990年代半ば以降に営業運転を開始した柏崎刈羽の3,4,6,7号機でした。
隠ぺいは、1号機で3件、2号機で2件、5号機で2件と、福島第一、第二と比べると少なかったといえます。

保安院がトラブル隠しを公表した翌日、当時の平山知事は「極めて遺憾」と1号機の即時停止と詳細な検査実施を要請しました。9月に入り、柏崎市議会、刈羽村議会は相次いで「プルサーマル事前了解撤回」を決議し、9月12日には知事、柏崎市長、刈羽村長が共同記者会見をして「安全確保と信頼関係が損なわれた」とプルサーマル事前了解取り消しを表明しました。

福島県でも4町長(双葉、大熊、富岡、楢葉町)がプルサーマル事前了解凍結を決定し、東電は身から出たさびで、ようやくこぎつけたプルサーマルの地元了解をすべて失いました。

トラブル隠し発覚は、プルサーマル事前了解を吹き飛ばしただけではなかったのです。
新潟県の原発関連行政に大きな影響力を発揮することになる技術委員会(正式名称は「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」)を生み出したのです。

技術委員会は、健全性評価制度(維持基準)導入を定めた電気事業法改正(2002年12月)の2か月後2003年2月に誕生しました。任務は「柏崎刈羽原発の運転、保守、管理、その他安全確保に関する事項を県が確認するにあたって、技術的な助言・指導をする」とされ、いわば健全性評価(維持基準)に対する県独自のチェック機関として設置されました。

その後2007年の中越沖地震後には「被災原発の東電や国の調査や対策等について県民の安全・安心の観点から確認する」として技術委員会のもとに2つの小委員会が設置され、原発に批判的な立場の委員がそれぞれ2人ずつ任命されました。地震2日後に運転再開に際して地元自治体の了解を得ること」を東電に申し入れた県、柏崎市、刈羽村は、1,5,6,7号機再稼働の了承に際して、技術委員会の見解を拠りどころとしました。

3.11を経て、2012年7月以降技術委員会は「柏崎刈羽原発の安全に資することを目的として」福島第一原発事故の検証に取り組んでいます。
(2014年4月6日)
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