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要請書です

今日、経済産業省と東京電力本社に要請に行ってきました。

要請文書を掲載します。


2012年6月1日
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
経済産業大臣 枝野 幸男 様
経済産業省原子力安全・保安院長 深野 弘行 様        
                             
いのち・原発を考える新潟女性の会
山内悦子 大野和 佐藤早苗 桑原三恵
本間伸子 樋口由美子
連絡先 桑原三恵
新潟市西蒲区巻甲756-15
TEL 0256-72-5091
 
貴職におかれましては、山積する国政の諸問題にご尽力いただき感謝申し上げます。
現在、新潟県には東京電力福島第一原子力発電所事故により6,500人を超える方々が避難しておられます。それまでの生活を奪われた方々の苦難は筆舌に尽くしがたいものがあります。二度と原発事故を起こしてはなりません。「いのち・原発を考える新潟女性の会」は2009年からこれまで原発及び東京電力福島第一原子力発電所事故に係る諸問題について11回の学習交流会を重ねてまいりました。会の活動を通して得た見解をもとにまとめた5項目について関係各位のご回答をいただきたく、新潟県民有志の「声」を添えて要請します。国民、とりわけ原発事故被害者の皆さま方に真摯に向き合い、誠実にご回答いただきますようお願い申し上げます。



1 野田内閣総理大臣並びに枝野経済産業大臣は、これまでのエネルギー政策の誤りと事故を防ぎきれなかったことについて、徹底的に検証し、国民に謝罪してください。

①電力会社・財界、一部の専門家集団、政界の原発をめぐる利権構造にのり、放射性廃棄物処分の見通しもないまま、原発依存のエネルギー政策を進めてきた。
② 巨額の国税を原発推進及び核燃料サイクルに振り向け、再生可能エネルギーの研究・普及をないがしろにしてきた。
③ IAEAに指摘され立地自治体からも要望がだされていた規制と推進の分離について放置してきた。
④ 電源三法交付金が立地自治体の財政をゆがめ他の産業の振興発展を阻害するのを看過し、立地自治体の原発依存を強化してきた。原発推進の砦にさせられた立地自治体をあやつりながら、推進行政を進めた。
⑤ 原発について発せられた警鐘を無視し、原発に批判的な学者、専門家を排除してきた。
⑥ 原発の危険性や経済性について情報を隠ぺい・改ざん・操作してきた。
⑦ 電力会社の地域独占体制を容認し続け、派生した諸問題を放置してきた。
⑧ 安全性を軽視し過酷事故対策を怠り、福島県を中心に広大な地域の人々を被ばくさせ環境を放射能汚染し、取り返しのつかない損害を与えた。

2 事故を防ぎきれなかった責任のもと、国内の原子力発電所を全て閉鎖し、再生可能エネルギーを中心にしたエネルギー政策にきりかえ、英知を結集して原発の後始末政策を確立・開始してください。

① 命を脅かし、広大な大地・海を長年にわたって放射能で汚染し農業・漁業をだいなしにし、地域社会を破壊する原発事故のリスクは、社会が抱えてはならないリスクである。このようなリスクを未来世代に負わせてはならない。
② 「事故を絶対に繰り返してはならない」は国民共有の思いであり、事故は100%防ぎきれないことは明らかである。
③ 未来世代に対して、放射性廃棄物をこれ以上増やしてはならない。
④ 現在日本は地震・津波を始めこれまでにない規模の自然災害に見舞われている。起こるはずがないという楽観が原発稼働には許されないことからすれば、原発へのテロリストによる攻撃も、極めて重大なリスクとして身近に存在していると言わざるを得ない。政府はこれらのリスクから国民の命、環境を守ることを最優先にして、現在停止中の全原発を再稼働させることなく閉鎖する英断をくだすべきである。
⑤ 原発廃止の遅れは、放射性廃棄物、事故のリスクを増大させ、エネルギー政策転換の速度を低下させ、社会の負担・矛盾を一層増大させることにつながる。
⑥ 政策転換により生じる諸問題(立地自治体・原発関連労働者等がこうむる負担、Co2削減、電力需給等)については第三者委員会で整理し、政府は解決の方向とスケジュールを一刻も早く国民に示し、エネルギー政策転換を機とした新たな社会の構築を開始するべきである。

3 経済産業省は、原発輸出促進政策を止めて、原発メーカー企業が事故の責任を免除されている現状を正し、メーカー企業に事故ならびに賠償責任を課すことについて検討を開始してください。

① 世界最大の原発事故を起こした日本が原発輸出を進めることについて、多くの国民が強い違和感を持ち、受け入れがたいとしている。
② 事故の検証が未了のまま政府が輸出を促進することは、放射能検査未了のため安全性が確認されていない食品の輸出を許可することと同等であり、国の方針として許されることではない。
③ 原発事故で失われた世界各国からの信頼を取り戻す政策と、原発輸出促進政策は明らかに矛盾している。国内的にも国際的にも、政府はこの矛盾を正さねばならない。
④ 政府が国益をかざして原発メーカー企業の利益を擁護していることで、国民は政権と企業との癒着や利権構造について疑念を抱いている。
⑤ 輸出先国での事故の可能性を顧みない政府は、いまだに「安全神話」を脱却していない。
⑥ 原発メーカーが事故責任を問われることなく賠償を免責されていることは、国民の生命財産の軽視につながる。原発メーカーに事故と賠償の責任を果たすよう、原子力損害賠償制度を改める必要がある。

4 経済産業省原子力安全・保安院は、規制行政庁としての役割を果たさず事故を招き、事故発生後
  も適切な対応を欠いたことについて国民に謝罪し、ストレステスト評価を始めいっさいの審査を
  中止してください。

① 経済産業省内で推進部門と規制部門で人事が交流する実態を放置し、IAEAや立地自治体からの規制・推進分離の指摘・要望に応えようとはしなかった。
② 「天下り」を代表とする事業者との癒着の実態を自浄できなかった。
③ 「安全神話」にとらわれ、シビア・アクシデント対策を怠ってきた。
④ 電力会社の地震・津波等の評価について、適切な措置をとらなかった。
⑤ 資源エネルギー庁とともに電力会社と結託し、説明会での「やらせ」に代表される原発推進キャンペーンをはり、批判を封じ込め、国民をあざむいた。
⑥ 柏崎刈羽原子力発電所が2007年7月の中越沖地震で被災し、火災、放射能漏れを始め数多くのトラブルを起こしたにもかかわらず、複合災害に対する措置を怠り、防災指針見直しを放置し、新潟県が計画した地震と原発事故を想定した防災訓練の内容を変更させさえした。
⑦ SPEEDIの情報を隠ぺいし、多くの人々を被ばくさせた。
⑧ 事故に対して専門的な知見に乏しく、適切な対応ができなかった。
⑨ 事故発生後、一貫して事故を過小評価し、情報の隠ぺいを繰り返した。
⑩ 保安院に対する国民の信頼は失われている。その状況での保安院の審査は、国民にとってなんの意味も持ちえず、不信を一層助長することにもつながっている。
⑪ 審査業務を中止し、安全性が根幹から崩れてしまった国内原発50基の停止状態での安全性を確認する業務に移行すべきである。

5 誤ったエネルギー政策と東京電力福島第一原子力発電所事故のつけを、原発を再稼働させることで埋め合わせようとする政策は極めて安易であり、問題の核心をずらす姑息な解決策です。先ごろ政府が認定した東京電力の「総合特別事業計画」に明記されている来年度以降の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関して、認定を撤回してください。

① 柏崎刈羽原子力発電所は2007年7月の中越沖地震で想定を数倍超える揺れに襲われた。地震後の点検は不十分のうえ、耐震チェックの結果で裕度が少ない機器設備もある。地盤は弱く、地震動が増幅する特性もあり、極めて高いリスクを抱えた原発である。活断層連動の可能性も指摘されており、このようなハイリスク原発を再稼働させねばならない意義はとうてい認められない。
② 東京電力が提出した柏崎刈羽原発のストレステスト1次評価報告書には239箇所に及ぶミスがあり、704台もの点検漏れも発覚している。点検漏れ等はこれまでも繰り返されてきた。東電には原発を運転する資格はない。
③ 「総合特別事業計画」の「コスト削減施策」には「工事・点検の中止・実施時期の見直し」として678億円削減するとある。このようなコスト削減計画を抱えながら原発を安全に運転できるのか?破綻寸前で国の支援を受けねばならない財務状況にある東京電力には、「安全・安心」を担保した原発運転能力は認め難い。
④ 枝野経済産業大臣は来年度以降の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が明記されている「総合特別事業計画」を認定したことについて「経営計画を立てるための仮置き」「再稼働は新たな規制機関による厳しい安全性チェックが前提。経営の観点で行った認定と別問題」(以上2点は新潟日報5月10日掲載記事より引用)と述べたと報道されているが、その言は自ら行った認定を矮小化したゴマカシに過ぎない。安全性を確認することもなく再稼働を認めた政府は、企業の経営を最優先させており、新潟県民の命を軽視している。事故の責任も問われず十分な賠償にも応じていない東京電力の存続を柏崎刈羽原発再稼働で図ろうとする政府は、被害者のみならず新潟県民を愚弄している。


                                     以上
 


2012年6月1日
東京電力株式会社会長 勝俣 恒久 様
  〃     社長 西沢 俊夫 様
                             
いのち・原発を考える新潟女性の会
山内悦子 大野和 佐藤早苗 桑原三恵
本間伸子 樋口由美子
連絡先 桑原三恵
新潟市西蒲区巻甲756-15
TEL 0256-72-5091

 貴社におかれましては福島第一原子力発電所事故の責任主体として山積する諸問題にご尽力いただいているところではありますが、解決に向けて未だ道筋も見えないような状況であることを遺憾に思っております。
現在、新潟県には福島第一原発事故により6,500人を超える方々が避難しておられます。それまで
の生活を奪われた方々の苦難は筆舌に尽くしがたく、貴社の賠償はあまりにもわずかで、苦しみを埋め合わせる金額となっていません。新潟県内では十日町市、津南町等を中心にホットスポットが生じ、事故に起因する放射性物質により汚染された汚泥が現在も増加し続け、子どもたちの食品による内部被ばくを日々懸念する生活が続いています。「いのち・原発を考える新潟女性の会」は2009年からこれまで柏崎刈羽原発及び福島第一原子力発電所事故に係る諸問題について11回の学習交流会を重ねてまいりました。会の活動を通して得た見解をもとにまとめた4項目についてご回答をいただきたく、新潟県民有志の「声」を添えて要請します。新潟県民ならびに原発事故被害者の皆さま方に真摯に向き合い、誠実にご回答いただきますようお願い申し上げます。



1 柏崎刈羽原子力発電所全7基を再稼働させることなく、廃炉・閉鎖してください。

⑨ 柏崎刈羽原発は2007年7月の中越沖地震で想定を数倍超える揺れに襲われ4000に近い故障が発生しました。世界的にも例をみない震災原発です。
⑩ 地震後の機器設備の点検は極めて不十分です。
・ 埋設・狭隘箇所、放射線量が高い箇所は十分な点検ができていない。
・ 同一・類似設備は代表・ぬきとり点検で終わっている。
・ 疲労破壊につながる金属内部の小さな傷は点検方法がないまま放置されている。
・ 解析は基準値等を設計時のものと変える、データが示されないため解析の妥当性を確認できない等により、信頼性を欠いている。
⑪ 原発建設には不適切な地盤です。
・ 原発直下の地盤は褶曲構造でありまた深部が複雑な構造であるため、揺れが増幅、増大した。地震に極めて弱い地盤であることが明らかにされている。
・ 原子炉直下には数多くの断層がある。
・ 岩盤は軟弱で、7号機原子炉建屋直下全域の基礎地盤は人工岩盤(MMR)が使用されている。
・ 建設以来、全号機建屋の変動が続いている。
⑫ 柏崎刈羽原発に係る地震・津波の貴社の想定は信頼に足りません。
・ 基準地震動策定の根拠とされた海域の活断層F-B断層(地震規模M7.0 )に対して佐渡海盆東縁断層(地震規模M7.5程度)の存在を専門家が指摘している。
・ 原発周辺にある海域活断層の連動の評価でF-B断層が除外されたことについては、複数の専門家から異論が出ていたにもかかわらず、5月29日の保安院専門家会議で議論もないまま了承された。F-B断層をもとに基準地震動を策定しながら、連動評価では「中越沖地震で断層に蓄積されていた力は解放された」として対象から外したことは、明らかな矛盾である。
・ 4月26日に発表された県内11地点で行った津波堆積物調査結果についても、専門家から調査地点選びの妥当性について再度精査すべきだ等の指摘がある。
⑬ 脆弱な機器設備があります。
・1,5,6,7号機には以下について詳細が確認されないまま「安全だ」として再開されている。
      1号機:制御棒挿入の安全裕度、コンクリート強度
      5号機:耐震壁強度、ハンガー指示値のずれ、スタビライザ耐震工事後の安全性
      6号機:ロッキング震動
      7号機:再循環ポンプモータケーシングの耐震安全性
・ ストレステスト1次評価では、1号機原子炉格納容器スタビライザと7号機原子炉基礎アンカボルトの耐震強度が他原発と比べても厳しい結果となっている。
・ 1~5号機の格納容器の型式は福島第一原発の改良型であり、圧力・温度の上昇、SCのスロッシング等による破損の危険性が指摘されている。
⑭ 貴社の原発に関する運転管理能力は大きな問題があり、震災原発7基の運転を認めることはできません。
・ 事故を起こした主体が、収束は途上で原因究明も不十分なまま原発を稼働させることは、技術的にも倫理的にも許されることではない。
・ 一貫して事故を過小評価し、情報開示が十分になされていない。
・ 福島第一原発1~3号機からは依然として放射性物質放出が続き、汚染水の漏えいが頻発する等、原子力発電事業者として必須の放射性物質の管理が十全にできていない。
・ ストレステスト1次評価報告書に、239箇所にも及ぶミスがあった。
・ 機器の点検漏れが頻発している。
・ 4月16日に提出した5号機の保安規定違反の報告書は、内容が不十分で原因分析ができていないとして保安院にやり直しを指示されている。
・ 財政危機にあえぎ大幅なコスト削減を要請されている状況では、原発稼働に欠かせない十分な点検・メンテナンス・人員配置等に懸念がある。
・ 次期社長に内定している広瀬直己常務の下記の発言は、事故の責任、安全性に対する見識、国民世論・被害者への配慮等を欠いている。このような認識の持ち主をトップとする事業者に、安全を最優先した原発の運転を期待することはできない。
「(原発は)全然だめだという議論にするのはエネルギー政策上もったいないと思っている」(朝日新聞5月9日)
「原子力は国のエネルギー政策の大きな土台」「原発新設は国の政策の根幹だ」「電気料金をある程度のレベルに抑える必要がある。そのために当面は柏崎刈羽原発を基幹電源として活用する」「(再稼働の理解を得る地元の範囲は)東電と原発の安全協定を結んでいる県、柏崎市、刈羽村」(以上、新潟日報5月9日)

2 原発事故被害者の方々の要求に沿った賠償を迅速に行ってください。
① 政府の賠償指針は賠償額の上限を示すものではない。
② コスト削減を謳いながら2012年度の給与平均額は550万円を超えている。住居も仕事も奪われ、将来の見通しもつかない被害者の生活実態からすると、容認しがたい額である。

3 福島第一原発1~4号機建屋、循環冷却システム等から放射性物質が環境に流れでることがない
ように万全の処置をとってください。
① 地震、津波、竜巻等でさらに事故が拡大することがないように、使用済み燃料プールや格納容器、応急的な手当てで終わっている箇所等十分な手立てが必要である。
② 汚染水を海に流すことは許されない。

4 電力全面自由化と再生エネルギー導入促進に寄与してください。
① 地域独占体制と総括原価方式により、消費者は高い電気料金をおしつけられてきた。
② 料金値上げ問題と柏崎刈羽原発をリンクさせることは、新潟県民を愚弄するものである。
③ 国民世論が望んでいる電力改革を阻むことがあってはならない。

                                   以上

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