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県への要請報告ー県知事様、事故をとおして得た原発行政のキーワードは?

お元気にお過ごしのことと思います。6月の台風、雨、風、いかがでしたでしょうか。
こちらは、進路からはそれていましたので、余波ていどですみました。

ちょうど野菜や果物が育つ時期ですので、農家の方々はずいぶん心配されたようです。今朝とりたてのトマトやきゅうりを売りに来られた女性は「台風が来たてば、農家は命がけだ」と言っておられました。

TVは、聖篭町のサクランボ農家が収穫時期を迎えたサクランボが心配で「眠られなかった」と報じていました。幸いサクランボは強風に耐えて無事だったとのこと、よかったです。

聖篭町のサクランボ、今年も兄が送ってくれました。ルビー色といいますが、本当につやがあって透明で見とれるような色合いです。今年は、ことのほか甘いようです。
リンゴや桃に比べればうんと小さくて、そのかわりつるが長くて、そのつると小さな実のバランスが何とも言えずおちついてかわいいです。種をのぞけば1粒の食べられる部分はわずかなのですが、のどを通るサクランボは今年も6月がめぐってきたことをつつましやかに教えてくれています。

サクランボといい、今朝買ったもぎたてきゅうり、トマト、ほうれん草、きぬさや…みーんな自然の恵みです。去年の3月11日まで、私たちはどれほども思い悩まずに自然の恵みをあたりまえのこととしていただいてきました。今朝も私は、幼かった頃母が“まわってくる八百屋さん”からとりたて野菜を買ったように、少し欲張って籠いっぱいに買ったのですが、思ってしまうのです。

 こんな新鮮な野菜をいつまでも食べられればいいけれど。柏崎刈羽原発が事故を起こせばどうなるんだろう、この野菜や作っている農家の人達は…

去年、最初に出荷制限されたのがほうれん草だったなあー…
デモのとき、シンタロー君が「ホーシャノーよりホーレンソー」と書いたプラカード持ってたなー…

 新潟の汚染は少ないっていうけれど、ゼロではないんだよなー、 とか…

私たちの毎日の根本を支えてくれているものはお金なんかじゃありません、自然の恵みです。自然の恵みを断たれれば、野田総理も枝野経産相も経団連米倉会長だって、生きていけなくなるのです。次代を担う赤ちゃんも自然の恵みに囲まれてすくすく育っていくのです。だから今を生きる私たち全てが共に一人残らず守らなければならないのは、自然の恵みをはぐくむ空・大地・海ではないでしょうか。

空・大地・海を汚すことなく次の世代に渡していくことは、私たちのいのちを守ることであり、これからのいのちを守ることです。

空・大地・海を汚さない―これが、野田総理も枝野経産相も経団連米倉会長、もう一人仙谷政調会長代行も含めて私たち全員が共通に持っている倫理であり、責任です。産業経済が飽和状態にまで進んで出口をふさいだかのようなゆがんだ現在を立て直すためのキーワードでもあると思うのです。

東電福島原発事故は、この共通倫理を根こそぎなぎ倒しました。
事故が言っています。

 「あんたたちがいくらどんな“倫理”とやらを持ったって、もう一方の片手に私ら原発君をのせていればそんなものいっぺんに吹き飛ばして見せる。この地球は私らが溜め込んだ放射能君のものなのさ」

大飯原発は、全て無策をきめこんで最後に「あんたたちの生活守るためさ」と“盗人たけだけしい”野田総理によって再稼働され、問題多い原子力規制委員会設置法も成立してしまいました。

腹立たしさと焦燥でうなだれてしまいそうなのですが「ため息ついたら、前を向け」です。権力に立ち向かう有効な力は持続力です。続けること、疲れたら一休みしながら絶対止めないこと、自分の主張を放棄しないこと、あきらめないことです。

昨日6月20日、「届けましょう、私たちの声を!」の最後のアクションとして県に要請に行ってきました。

*県への要請
日時: 6月20日(水)13:30~14:10
場所: 県庁2階防災局ミーティングルーム
県当局出席: 須貝原子力安全対策課長、熊倉広報監、他3人
いのち・原発を考える新潟女性の会スタッフ 大野、山内、本間、桑原

*要請のポイント
 
6月1日の経産省と東電本社への要請は、私たちの会の基本スタンスを両者に向けて公表する、いわば“宣戦布告”というか“果たし状”というか、まあどちらの表現も、袴を着て頭にはきりりとはちまき、なぎなた担いで乗り込むという超アナクロふう言い回しなのですが「いいかい、よくお聞き!これが私たちの生きる道。ちょっとやそっとじゃ引っ込まないからね」と言うものでした。

それに対して県への要請は、柏崎刈羽原発の再稼働はありえないし、認めえないことをベースに具体的な内容にしました。

① 県原発行政に県民を参加させること。

具体的には、技術委員会のメンバーに県民をいれること、です。

技術委員会というのは、2002年の“東電原発のトラブル隠し”をきっかけに、東電や国の調査・報告の妥当性を県独自に検証するために立ち上げられた専門家集団(現在の委員数は12人)の委員会です。中越沖地震後、設備耐震性小委員会と地震地盤小委員会も設置されました。

中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発はすでに4基が地震後の点検、補強工事を終了し、つぎのプロセスを経て、再稼働されました。
 
 東電が点検 → 東電報告を保安院・原子力安全委員会が点検 → 県技術委員会が東電、国の報告を独自に点検 → 技術委員会が妥当と認め → 技術委員会の報告に基づいて、知事・柏崎市長・刈羽村長が再稼働に同意

つまり、技術委員会の報告は知事・市長・村長が再稼働を認めるかどうかの判断根拠です。上記のプロセスは、今回大飯原発再稼働で西川福井県知事がたどった経過と同じです。

再稼働判断の根拠とされる技術委員会は、12人の委員のうち原発に批判的な委員は1人だけ(立石雅昭新大名誉教授)です。いわば、批判・異論を排除し、市民も排除し、閉じられた空間で東電・国の報告をうのみにして報告をまとめてきました。純粋に技術的・科学的議論がほとんどないまま、4基が再稼働されたのです。

東電福島原発事故をとおして、批判・異論を排除し、市民の視点による指摘を無視してきた国等の委員会のあり方こそが「安全神話」を作りだし事故を招いたことが明らかになりました。

であれば、事故の教訓を生かし二の舞を踏まないために、委員の人選を配慮しなければなりません。
事故後明らかになった国等の委員の利益相反(電事連やメーカー企業等から寄付を受けながら、電力会社等のチェックを任務とする委員会の委員となっている。そのばあい、電力会社やメーカーに有利な判断をする可能性がありうる)の問題が委員の人選に係ってきます。

朝日新聞3月25日の報道によると、福井県の安全専門委員会(新潟県の技術委員会に相当する委員会)の12人の委員のうち5人が電力側から2006年から2010年までの間計1500万円の寄付を受けていたとのことです。

該当の委員は寄付をもらったことを認め、それで影響を受けることはありえない、なんらやましいことはない、と口々に弁明しています。

本当にそうかどうかは、よほどのことがない限り、たぶん本人以外知る由もないでしょう。でもそういう事実が公表されることは、該当委員だけでなく他の委員にも襟を正してのぞむというモラルアップにつながります。

保安院の委員会委員は、自発的に申告することになっています。自発的ですから、しなくてもよいのですが、申告せずにいて問題になった時、委員が受けるダメージは大きいです。

いくら専門性が高くてもしょせん人間です。たんとお金をもらってしまえば、文句も言えないような気分になったり、次もお金をもらうために相手が望んでいるようにしてやったり、ということが起きてくるのです。それを防ぐ方策を国や県がきちんと制度的に確立しておくことは、委員会の信頼度を増し、社会的な意味合いを確立するために必要なことです。

福島事故後、国や県の委員会の公正性を抜本的に高めることが要請されています。だれに要請されている?もちろん、国民や県民から要請されているのです。県は県民にたいして技術委員会の公正性を高める責務を負っています。何らかの方法で、委員の利益相反について調査し報告する必要があります。

技術委員会についてはもうひとつ、県民を委員に加えて“ずぶの素人”の視点で東電・国の報告を点検するありかたを実現する必要があると思うのです。

「そりゃ、無理だよ。素人が点検するなんて、難しすぎるよ」との声が聞こえてきそうですが、問題はそこなのだと思うのです。私たちにはむずかしすぎるから専門家にまかせておけばよいのでしょうか?

何もしらされないまま、たぶんきっと大丈夫なのだろうと思わされて、福島の方々はそれまでの穏やかな生活を過去も未来もひっくるめて奪われてしまいました。もっとよくわかっていたら、知らされていたら…との思いがきっとおありだろうと思うのです。

1企業が、事故が起きれば取り返しのつかない被害を広大な地域にもたらす施設を置かしてくれというのですから、私たち県民には「わかるように説明してくれ」という権利と「納得できないから動かすのは止めてくれ」という権利があるはずです。それは憲法で保障されてもいます。唯々諾々と言いなりにならなければならない理由など、どこを探してもないはずです。

技術委員会に県民を入れることで、分かりやすく県民に説明するという県の任務もより効果的に実現できます。

繰り返しになりますが、技術委員会に県民を入れるということは、県民を別室に入れたまま特定の一部の人々だけで原発行政を決めないでくれ、ということです。その主張の根拠は、事故がおきれば私たちの生活・命ばかりか、未来世代のいのちにまで被害が及ぶからです。

いのちの問題は、ひとまかせにはできません。私たちは命を守らねばならないのです。

②もう1つのポイントは防災計画策定についてです。

主張は、被ばくしないで避難できる計画を策定するべきということです。そのような計画はできるでしょうか?できなかったら、原発は止めてくださいも含めての主張です。

県は被ばくしないで避難できるかどうかを、県民にはっきりと示すべきです。それは、原発再稼働を認めるかどうかの重要なポイントだからです。


*知事あてに提出した要請書です。

2012年6月20日
新潟県知事     泉田 裕彦 様
                             
いのち・原発を考える新潟女性の会
山内悦子 大野和 佐藤早苗 
桑原三恵 本間伸子 樋口由美子
連絡先 桑原三恵
新潟市西蒲区巻甲756-15
TEL 0256-72-5091

 日頃県民の安全安心のためご尽力いただき、感謝申し上げます。
東京電力は、去る5月9日に国が認可した「総合特別事業計画」にそって2013年度から現在停止中の柏崎刈羽原発全機を順次再稼働するとしています。また再稼働がなければ電気料金値上げ幅は上がるとも伝えられ、今後ありうる再稼働強行に強い懸念をおぼえております。
「いのち・原発を考える新潟女性の会」は2009年からこれまで柏崎刈羽原発及び福島第一原子力発電所事故に係る諸問題について11回の学習交流会を重ねてきました。会の活動を通して得た見解をもとに6月1日に経済産業省と東京電力本社に、別紙のように要請してきたところです。
世界に例をみない震災原発である柏崎刈羽原発の一刻も早い閉鎖を求めながら、当面は膨大な数の核燃料、使用済み核燃料を抱えている柏崎刈羽原発の事故の可能性を鑑み、以下の3項目を新潟県民有志の「声」を添えて、要請いたします。新潟県民ならびに県内に避難しておられる原発事故被害者の皆様方に真摯に向き合い、ご回答いただきますようお願い申し上げます。





1 以下の理由で柏崎刈羽原発の再稼働はありえないと考えます。貴職には、県民の安全安心と環境を守る重大な責務があります。将来にわたって県民の暮らしと豊かな自然を守るために、再稼働を認めないでください。
①世界で例をみない震災原発である。
②地震後の機器設備の点検は極めて不十分である。
③原発建設には不適切な地盤である。
④地震・津波の想定は信頼できない。
*海域活断層の連動評価におけるF-B断層の除外
*県内11地点で行った津波堆積物調査結果についての専門家からの指摘
⑤ 脆弱な機器設備がある。
*1号機原子炉格納容器スタビライザと7号機原子炉基礎アンカボルトの耐震強度
*1~5号機の格納容器
⑥ 運転管理能力に大きな問題がある。
*事故原因究明を欠き、事故を過小評価し、情報開示が十分になされていない。
*放射性物質の管理がずさんである。
*被害者に対して十分な賠償をしていない。
*ミスがあいついでいる(ストレステスト1次評価報告書239箇所、機器の点検漏れ、5号機の保安規定違反の報告書の不備)
*財政危機のなか大幅なコスト削減を要請されている状況では、十分な点検・メンテナンス・人員配置等に懸念がある。
*次期社長(広瀬直己常務)に、安全を最優先した原発の運転を期待することはできない。
2 「県民・未来」をキーワードに、技術委員会並びに2小委員会の公正性・透明性・公開性をさらに強化してください。

①技術委員会並びに2小委員会の全委員の利益相反について、調査し結果を公表してください。
②「技術委員会要綱」第4条(任務)に、県民に対して分かり易い説明をする主旨の項目を追加してください。
③技術委員会を県民に開かれたものとし、原発の安全性に係る情報を広く県民が共有できるよう、技術委員会に県民を複数名参加させてください。なお、複数名には、女性、青年層の参加を配慮してください。
④知事は3月22日に技術委員会座長に東京電力福島第一原発事故について技術面のみならず、意思決定過程や法制度等も含んだ検証を正式に要請されました。以後2か月以上経て、いまだ県民には検証の詳細が明らかにされていません。このこと自体が、現在の技術委員会が県民との接点を欠き、内向きとなっている証左ではないかと考えます。現時点での報告を早急に実施してください。


3 県民の意見をとりあげ、実効性を確保した「新潟県地域防災計画(原子力災害対策編)」を改定してください。

①改定の具体的なスケジュールを示してください。
②事故のため県内に避難しておられる皆さまの避難体験談を聞く会を、県内各地で開催してください。
③県民の意見・要望を聞くために県内各地で「防災計画策定タウンミーティング」を開いてください。
④被ばくせずに避難できる計画を策定してください。
⑤「絵に描いた餅」のような計画ではなく、県民が安全に避難できると実感できる防災計画を策定してください。
⑥防災計画の実効性を避難訓練で確認してください。
⑦県内全域で定期的に避難訓練が実行されるよう、県の基本方針を具体的に策定してください。

以上

*県(須貝課長)からの回答

・知事は福島事故の検証なしに再稼働はありえないとしている。
・県民に対するわかりやすい説明は工夫をしていきたい。
・技術委員会による「福島事故の検証」の検証については間もなく明らかにする。
・防災計画のスケジュールは間もなく明らかにする。
・県民の意見・要望はパブリックコメントで聞いていく。
・「絵に描いた餅」のような計画にしないということは県も十分考えている。市町村と検討を重ねながら、計画を順次示していく。

これらの回答は、一言で言うと、「これまでと同じ、改善することはありません」、なのです。

「間もなく」とは?と尋ねると「今月中くらいに…」とのこと。正式発表があるまで正確には答えられないのはわかるのですが。

県民への説明の工夫も、具体的にはこれまだやってきた県民から質問をよせてもらいネットに回答を載せるということで、それ以上の工夫は目下なし。

県民参加はかなりハードルが高いようです。今までを超える一歩も出ないという印象でした。

*回答について、会のスタッフが意見を述べました。要旨です。

・原発事故は普通の事故とは違う。実体験をきくことで、私たちは具体的なイメージを持って考えられる。ぜひ「体験談を聞く会」を開催してもらいたい。
・大飯原発再稼働のプロセスをみると、周辺の市長等が主張してもそれは通らなかった。初めから再稼働ありきだった。福井県民は「県民は県から何も知らされないまま知事が判断した」と言っていた。
・核は利用すべきものではない。被ばくの影響はすぐには出てこない。そこが恐ろしいところだ。 原発はやめねばならない。
・文科省がアメリカからの資料を得ていながら避難にいかさず公表もしなかったことが報道されていた。国に情報をきちんと流してほしいと伝えてもらいたい。

*感想とこれからについて

法律にしばられ、条例にしばられている“お役所”が先見的な行政を実現していくことは以前はほとんど困難なことでした。でも最近は、地方自治の実現が求められ、そのなかで自治体が独自な方向と方策で行き詰っている時代と制度を乗り越えようとする動きが出てきています。

国の言いなりに右から左に書類を流し、文句がでれば「法律ではそうなっていますから」などと言う言い訳は通らなくなっています。

取り返しのつかない東電原発事故を体験し、福島の方々の苦難に身近に接し、その方々と共に歩もうとしている多くの県民がいる新潟県です。この事故の教訓を深くとらえて、未来に目をむけながら今県当局として何をしなければいけないか、何ができるかを、私たちの要請を基に考え実現していってもらいたいと思います。

今回も寄せていただいた「声」を模造紙に貼って持参しました。
「声」はまた少し増えて140人の方々からいただきました。改めて厚くお礼申し上げます。

「人のいのちは地球より重いというけれど、寄せられた声を読むとつくづく一人の声は地球より重いと実感する。この声のとおりに国政、県政を実現することは困難だとしても、この声を無視した国政、県政はありえない。しっかりうけとめてほしい」と言って渡してきました。

県や知事あてと明記されたものは知事がより読みやすいようにクリップでまとめて渡しました。

ようやく3月以来、自らに皆様に約束したアクションを終了することができました。これは「いのち・原発を考える新潟女性の会」の、ちょっと気張って漢字だけで言うと「柏崎刈羽原発再稼働阻止」に向けての行動開始宣言です。

次はなにを?-実際考えあぐねてしまうのですが、できることを考え相談し実行します。これが、私の皆様への私自身への2つ目の約束です。

最後までお読みいただきありがとうございました。良い日々でありますよう!(6月21日)
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