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県防災会議原子力防災部会を傍聴して要望を出しました

6月22日に「平成24年度 第1回新潟県防災会議原子力防災部会」がありました。
会議資料がまだアップされていません。のりしだい、紹介します。

議題は「新潟県地域防災計画(原子力災害対策編)の修正について」でした。

*「新潟県地域防災計画(原子力災害対策編)」について
新潟県には、同一サイトでは世界一の発電量をもつ東京電力柏崎刈羽原子力発電所があり、定期的に核燃料輸送(あなたの家の前を核燃料を積んだトラックが走る!)もありますから、あれやこれや、原発関連の事故に備えて防災計画が定められています。

2007年の中越沖地震を契機に、県はそれまでの防災計画を、原発と自然災害等が同時に発生する「複合災害」に対応するものに作り直し2009年9月に完成させました。

中越沖地震での原発被災を重く見た保安院も、複合災害に適応しうる防災計画作りに着手しましたが…じきに断念、やめました。理由は「立地自治体から『地震が来ても大丈夫、と言ってきて今さら地震で事故が起きたらなんてことを言われても困るよ。住民が騒ぎだすじゃないか。地震と事故が同時に起こるなんてアリエナイことになってんだから』といわれたから」とのこと。これまた、「安全神話にかなしばり」の一例です。

新潟県は出来上がった複合災害対応型防災計画に基づいた避難訓練を2010年11月に実施しようと計画を保安院に提出したところ「NG」がでました。なんと、なんと「地震と原発事故はアリエナイのだから、そういう想定の避難訓練はダメ!」しかたなく県は、地震と大雪の想定で避難訓練をしたのです。5号機を背中にしょって暮らしている姉(刈羽村に住んでいます。5号機は直線で1.5キロほどです)は「刈羽は海岸線にあるから雪はそんなに降りっこないのに」と言っていました。柏崎市長は「次回は地震と原発事故を想定した避難訓練をぜひ実施してもらいたい」とコメントしました。「安全神話にかなしばり」で、立地住民の避難訓練もままならなかったのです。

全国立地自治体でこのタイプの防災計画を持っているのは新潟県だけです。つまり、やでも、やでも(新潟弁でどうしても。無理を押して、とか、ごり押しして、といったニュアンス)再稼働だと準備に入った大飯原発の立地自治体福井県には、地震と原発事故が起きたらどーする、との防災計画が定められていないのです。ホント、まったく、どーするんだろ?そういう事態になったら、福井県民の安全を守る計画すらないのです。これは、もう冗談じゃありません。

* そして東電福島第1原発事故…新潟県は複合災害対応型防災計画を過酷事故対応型に修正すべく昨年11月に「柏崎刈羽原子力発電所の過酷事故時における対策の考え方 事務局素案」を提起し、防災会議原子力防災部会で検討、パブコメを募集し、今年3月に「事務局素案・修正版」を提起、防災会議原子力防災部会を経て、6月22日の「平成24年度 第1回新潟県防災会議原子力防災部会」で「事務局暫定案」が提起・審議されました。

「事務局暫定案」は下記のURLをご覧ください。
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/516/248/vol.111.pdf

* 1時間半ほどの会議を傍聴して、いくつかの問題点について県に要望を出しました。

2012年6月23日
原子力安全対策課長  須貝 幸子 様
                             
いのち・原発を考える新潟女性の会
山内悦子 大野和 佐藤早苗 
桑原三恵 本間伸子 樋口由美子
連絡先 桑原三恵
新潟市西蒲区巻甲756-15
TEL 0256-72-5091

 
 6月20日には、要請へのご回答をありがとうございました。
昨日の「県防災会議原子力防災部会」を傍聴させていただきました。東電福島第1原発事故を踏まえての計画修正とのことですが、7基が並ぶ柏崎刈羽原発で複数基が同時に制御不能となった場合、その被害の甚大さは福島第1原発事故をゆうに超えることが予想されます。県民の暮らしといのち、恵みを得てきた新潟の大地と海を失うことのないよう、最悪を想定した実効性のある防災計画を策定する重い責務が県当局にあるのだと考えております。
今後パブリックコメントを募集するとのことですが、募集に際してご検討いただきたいこと、防災計画策定を待たずに前倒しで実施していただきたいことについて、以下の要望を提出させていただきます。ご検討をよろしくお願い申し上げます。



(1) パブリックコメント募集に際しての要望
① 6月22日の防災会議で説明された「主な見直しポイント」だけでなく、各章各節の修正のポイントを分かり易く提示してください。
② 「県内全域」と「広域的な」の文言を整理してください。たとえば、第2章第10節で「県内全域における環境放射線モニタリングを実施し…」とあるにもかかわらず「主な見直しポイント」では「広域的な環境放射線モニタリング体制の確保」となっています。
③ 防災対策実施地域については、東電福島第1原発事故の実態に基づくことが求められています。実施地域を県内全域に拡大したこともそこに根拠があるものと理解します。その観点からすると修正で示したPAZ,UPZ, PPAの区域設定は事故の実態から遠いものとなっています。以下のように修正したうえでパブリックコメントを募集してください。
   PAZ: 少なくとも20㎞圏内とすること
   UPZ: 少なくとも50㎞圏内とすること
   PPA: 県内全域とすること
④ 避難判断に関する会田柏崎市長の質問に対して須貝課長は「実測と予測の併用」と回答されましたが、第3章第6節75ページの「(2)…事故の不確実性や…対応する」では、計測可能な判断基準が主で、予測線量等が従とされています。それでは、前段の「事故の不確実性や急速な進展の可能性等」に対処できず、併用の趣旨もいかされない可能性が生じます。実測と予測を避難に最大限活用する趣旨からすれば「…可能性等をふまえ、計測可能な判断基準を参考に、住民の被ばく線量をできる限り抑えるために、…勘案して対応する」等、避難判断において実測・予測をそれぞれ最大限活用することを明確に表してください。会田柏崎市長の「被ばくする前の避難が重要」との指摘を重く受け止めてください。10万人に及ぶ市民のいのちを守らねばならない市長の思いは、250万人のいのちをあずかる県当局が共有せねばならないものと思います。
⑤ 第3章第6節82ページ コ「なお、受け入れ市町村は、避難所の運営にあたり」の「…男女の違い、人権の保護等…」については表記の順番の整理が必要と思われます。避難所運営の基本方針として人権尊重ないしは人権保護を最初にあげてください。
⑥ パブリックコメント募集に際して、県内各地で「修正」についての説明会を実施してください。
 
(2) 防災計画策定以前の、前倒し実施の要望
① できるだけ速やかに県内全市町村モニタリングポスト設置を完了してください。
② 広域市から順次、モニタリングポスト複数基設置を実現してください。
③ できるだけ速やかに県内20歳以下の全ての青年、子どもたちに配布できる量の安定ヨウ素剤
を備蓄してください。保管場所については、緊急時に迅速に配布、服用できるよう整備してください。

                                  以上


*私たち「いのち・原発を考える新潟女性の会」は、東電福島第1原発事故の教訓の1つとして、県の原発行政への県民参加を実現していかねばならないと考えています。

原発はたしかに難しく、わかりにくく、やっかい…なのですが、そういって専門家に任せておける問題では決してないと思うのです。なぜかといえば、原発のありようは、私たちの暮らしといのち、環境に、つながっています。過去も未来も含めて生活が根こそぎ奪われるさまを私たちは目の当たりにしました。

むずかしいけれど、やっかいだけれど、原発がどうなのか、私たちは子どもたちの現在と未来をかけてしっかり点検し物申していく必要があります。それを可能にするシステムを県や市町村に作り、私たち市民が原発を点検し物申す権利とそれを行政に生かす手立てを保障させねばなりません。

6月20日の要請に対する県側の回答では、傍聴による会議の公開やらパブコメやらで済ませようとしているようですが、私たちが要望しているのは、一方向ではなく双方向のコミュニケーションです。それを可能にする会議への県民参加であり、質疑応答を保障した説明会の実施です。

*そのうちにパブコメ募集も開始されるでしょう。今後、暫定案の問題点特集を載せたいと考えています。


私のいのち、家族や友達のいのち、読んでくださっているあなたのいのち。いのちを預けていいと心底私が思うのは、佐渡と相模原で暮らす2人の子どもとつれあい。みしらぬ人にいのちをあずけるわけにはいきません。まして、東電や野田さん、枝野さんになど、決して決して!

いのちは自分が守るしかありません。危険に対して身を守る、この営みの連続で2012年6月23日、私たちは生きています。


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