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4大臣への要請 ”大飯原発安全性判断の見直しを”

7月5日、国会事故調の報告書が衆参両議長に提出(公表)されました。

報告書は「事故の直接的原因を津波に限定すべきではない」と指摘し、東電・政府の「安全上重要な設備・機器への地震による影響はない」との判断を批判しています。

政府は「安全上重要な設備・機器への地震による影響はない」を「基本的な理解」に位置づけ、大飯原発再稼働の安全性を判断する基準(「安全性に関する判断基準」)を策定しました。

報告書の事故原因に関する指摘は、以前から複数の専門家が指摘し続けてきました。政府はその指摘を退け、「安全性に関する判断基準」を作り上げました。進めようとする方向(今の場合は大飯原発の再稼働)にそぐわないものは取り上げないという政府の姿勢は事故前と全く変わっていません。

法律をもとに国会に設置された第3者機関による事故調査の報告で、事故の直接的原因について異なる見解が示されたことを、政府は受け止めねばならないと思います。それは、同時に大飯原発の安全性確認の基準とした「安全性に関する判断基準」を見直すことにつながります。

昨日、その趣旨で「安全性に関する判断基準」を決定した4大臣に要請書を送付しました。


*4大臣への要請書

2012年7月6日
内閣総理大臣 野田佳彦 様
経済産業大臣 枝野幸男 様
原発担当大臣 細野豪志 様
官房長官   藤村 修 様
                       いのち・原発を考える新潟女性の会
                       山内悦子 大野和 佐藤早苗
                       本間伸子 桑原三恵 樋口由美子
                        連絡先 桑原三恵
                          新潟市西蒲区巻甲756-15
                          TEL 0256-72-5091

昨日、「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)」は衆参両議長に報告書を提出しました。報告書は、事故の直接的原因について「事故の主因を津波のみに限定すべきではない」とその理由をあげ「特に1号機の地震による損傷の可能性は否定できない」としています。いっぽう、4大臣会合が4月6日に決定した「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」は「1 事故原因及び事象の進展に関する『基本的な理解』」において「地震の影響については、安全上重要な設備・機器が、安全機能を保持できる状態にあったと推定される」としています。これは、国会事故調報告書が指摘しているように、東京電力が主張している事故原因と同趣旨のものであり、同報告書は「直接的原因を、実証なしに津波に狭く限定しようとする」と批判しています。貴職におかれましては、国会事故調報告書による以上の指摘を受けとめ、下記についてご英断をいただきたく、要請いたします。



1 事故の直接的原因に関する国会事故調の指摘を受け、津波・浸水を事故の要因とした前提で策定された「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」を撤回してください。

2 専門家による第三者委員会をたちあげ、新たな「判断基準」を策定してください。

3 安全を確認した「判断基準」の前提が崩れてしまっているのですから、大飯原発3・4号機の安全性確認は破たんしています。新たな「判断基準」が策定され、それによって安全性が確認されるまで、大飯原発3・4号機の稼働を中止してください。

以上



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