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エネルギー3選択肢、パブコメ提出しました!

「いのち・原発を考える新潟女性の会」、エネルギー政策3選択肢のパブリックコメント期限ぎりぎりの今日、提出しました。

以下、内容です。

<意見の概要>
シナリオ選択以前に、福島原発事故検証を踏まえた国民合意の再稼働評価基準を策定し、全原発のバックチェック、バックフィットを経たうえで、再稼働可能な原発がどれだけあるかを明確にする必要がある。

<意見及びその理由>
次の(1)~(6)を理由に、3選択肢について抜本的な見直しを求める。

(1)再稼働できる原発が何基あるかを明確にせずに原発比率を確定することは、比率の「一人歩き」を招きかねない。判断基準1「原子力の安全確保と将来リスクの低減」の最低条件として、国民合意の規制委員会による福島原発事故と3.11地震の徹底的検証に基づいた判断基準の策定、既存全原発のバックチェック、バックフィットとともに、危機管理体制、防災計画の確立、現行の損害賠償制度見直し・改定が必要である。

(2)エネルギー・環境会議が示している判断基準2以降についても、以下の点で原発依存を誘導する内容となっている。
評価基準2「エネルギー安全保障の強化」:「代替エネルギー確保の見通しは不確実…エネルギー安全保障やエネルギー源の多様化と両立できる依存度提言の道筋を具体化すべき」は、3選択肢のいずれでも示されている再エネの比率を3倍以上高める方向を否定する内容となっている。
評価基準3「地球温暖化問題解決への貢献」:環境とエネルギーについて、温暖化問題のみが言及され、原発事故がもたらした広範に及ぶ放射能汚染の問題が脱落している。農水産業のみならず市民生活においても深刻な問題として解決を求められている現状からすると、この問題の欠落は意図的と言わざるをえない。
評価基準4「コストの抑制、空洞化防止」:電力制度改革等、コストの抑制で追及すべきことを明確に示すべきである。社会経済システムの転換を促進するとしながら、その具体的な内容を示さずに、産業・雇用の空洞化回避が判断基準とされている。

(3)選択肢を提示するのであれば、設定年における実質の稼働率(60~70%)での原子炉基数を示すべきである。その際、討論型世論調査資料4.テーマ2の41ページ「原子力発電比率について」にある稼動年数50年、60年、は「規制委員会」設置法にある稼動年数規定の例外とされる年数であり、その年における比率を示す必要はない。

(4)選択肢に放射性廃棄物処理に関する項目を入れ、選択肢ごとの設定年における放射性廃棄物の蓄積量と、処理方法を明記すべきである。

(5)発電電力量1割減は、2011年の省電気量(省エネ)の実態にそぐわないのではないか?2011~2012年の実態と省エネ最大推定量を示したうえで、目標量を示すべきである。

(6)エネルギー政策決定過程における「国民的議論」を実質あるものとするために意見聴取会、討論型世論調査、パブリックコメント募集を見直し改善する必要がある。その際、国民世論はどのように反映されるのかを、「国民の意向を把握する」というあいまいな表現ではなく、具体的に示すべきである。


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