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"KK・NOW" その2「再稼働するの? できるの?」プロローグ

<“KK・NOW”柏崎刈羽原発の今シリーズ 
その2「再稼働するの? できるの?」プロローグ>

第12回「いのち・原発を考える新潟女性の会」(7月29日)での問題提起をもとに、柏崎刈羽原発(KK)の今“KK・NOW”シリーズを発信します。今日は第2回目です。

先回は「40年で廃炉」だと…のテーマで、政府がエネルギー戦略策定で示した3選択肢における柏崎刈羽原発の状況についてお知らせしました。

9月14日に政府は「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめました。18日にエネルギー環境会議に報告、その後閣議決定される見込みのようです。戦略ですから法にもとづいたものではなく、政権が変わればホゴにされる可能性もあります。

当初政府は「2030年原発15%」をみこんでいました。

しかし、予想に反して意見聴取会、討論型世論調査、パブリックコメント、民間主催意見聴取会、マスコミ等の各種世論調査等の国民的議論の結果は「2030年原発ゼロ」が俄然優勢、とりわけ討論型世論調査で討論後さらにゼロが増えたことに政府は驚き(あわてて)予定になかった「国民的議論に関する検証会合」(座長:古川国家戦略担当大臣、座長代行:枝野経産相、細野環境・原発事故担当大臣、委員8人)を急きょ開き、「戦略策定にむけて~国民的議論が指し示すもの」をまとめ(8月28日)、枝野経産相は「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について」(9月4日発表)をまとめました。これは、国民的議論の資料になかったことをあげつらね、国民負担増大を強調し、まるで「ゼロにしてもいいの? あんたら、生活たいへんになるんだよー」と脅しをかけたようなものでした。

○「戦略策定にむけて~国民的議論が指し示すもの」の内容
・ 大きな方向性として、少なくとも河畔の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる。
・ 一方で、その実現に向けたスピード感に関しては]意見が分かれている。
・ パブコメなどゼロの意思を行動で示す国民の数が多い背景には、原子力政策決定のあり方に関する不信、原発への不安が極めて大きい現実がある。
・ どの戦略を選択するとどのような懸念が顕在化するかが明らかになった。政府は、懸念に真摯に向き合い現実的な解を提示していくことが必要である。
・ 政府は大きな方向性に関する方針を明示する一方、反対意見、論点への回答を用意しながら戦略を提案しなければならない。
・ 提案戦略については、情報を開示し、国民的対話を進め、論点を丁寧に検証し、戦略を国民と共に進め改良していくことが不可欠である。

○「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について」の概要
1 原発ゼロとする場合の課題
・ まず向き合わなければならない課題―使用済み核燃料の扱い、再稼働への影響、原子力政策変更に伴う影響
・ 不可逆的な影響がでる課題―原子力安全を支える技術と人材の喪失、日米関係を含む外交・安全保障への影響、エネルギー調達における交渉力の低下
・ 上記問題を乗り越えた上で国民とともに克服すべき課題―現実的な代替エネルギー源の開発、中期的な温暖化問題への対処方針、原発立地地域の構造転換

2 再エネ・省エネの課題と克服策~「グリーン国民運動」に向けて
・再エネ導入拡大には、発電会社費用負担、電力会社費用負担、土地の確保などが課題。風力大規模導入には、電力系統増強対策が不可欠
・どのシナリオも再エネは野心的目標。
・風力導入が目標達成のカギ

3 最後に~不確実性への対応、不断の検証の必要性
・エネ政策には、国際エネルギー情勢、イノベーションの動向、国際的な地球温暖化問題への対応等、不確実な要素がある。
・さまざまな事態に機動的に対処するため、エネ政策の不断の検証、見直しが必要。

○ 「革新的エネルギー・環境戦略」(9月14日)
1 原発に依存しない社会の1日も早い実現
(1)「40年運転制限を厳格に適用」「安全確認できたもののみ再稼働する」「新設・増設は行わない」の3原則を適用するなかで、2030年代に原発ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する。
(2)実現に向けた5つの政策
①核燃料サイクル政策-引き続き従来の方針に従い再処理事業に取り組みながら、責任を持って議論する。
②人材・技術の維持・強化策を本年末までに策定する。
③政策見直しにあたっては、国際機関や諸外国と協議、連携しながら進める。
④立地地域対策については措置を講じる。
⑤原子力事業体制における官民の責任の明確化について検討を進める。原子力損害賠償制度について必要な検討を進める。

2 グリーンエネルギー革命の実現(詳細略)
・「グリーン政策大綱」を本年末を目途に策定する。
3 エネルギー安定供給確保のために(〃)
4 電力システム改革の断行(〃)
・「電力システム改革戦略」を本年末を目途に策定する。
5 地球温暖化対策の着実な実施(〃)

“戦略”ですから、獲得すべき大目標がかかげられ、それを実現すべく小目標と、小目標達成への具体的“戦術”がなければならないのでしょうが…

(*私はこの”戦略“という”語句“はなんとかならないのかと思っています。戦略でつぎにイメージされるのは戦術、戦士? 私は国家目標到達に身をささげる戦士などではありません。政権内部の人々の目には、国家大目標のために一糸乱れず粉骨砕身する理想の国民像が焼き付いているのでしょうかねー。代わりに「国民合意」ってのはどうですか?「革新的エネルギー・環境国民合意」四字熟語がかたければ「これでいこう!エネルギー・環境」とか? まぁ、ネーミングより大事なのは中身ですよね)

そう、大事なのは新エネ戦略の“なかみ”です。

ところが、3原則の「40年運転制限を厳格に適用」については「規制委設置法」にうたわれているものの「20年を限度に1回だけ延長できる」の抜け道が用意されているし「新設・増設は行わない」は発表翌日15日にはもう枝野経産相が進捗率37.6%の大間原発の建設ばかりか設置許可は変更しないと島根3号機(進捗率93.6%)東電東通1号機(〃9.7%)の建設まで容認(さすがに東通は「議論の段階ではない」とコメントしましたが)。

1日足らずで新戦略の骨格は “大規模地滑り状態”なのですが、そのなかで平然と首をもたげ「これはやるよ」と自信たっぷりなのが「再稼働」と「再処理事業」。つまり、この2つをのぞけば、ほとんど実行のめどさえついていない、ス抜け状態の「戦略」なのです。泉田新潟県知事は「安全性の議論ではなく、再稼働を前提とした中長期的なエネルギー政策の議論が先に出されているということに、違和感を感じている…核廃棄物の問題も含めて、戦略の名にふさわしい体系構築が必要だ」とコメントしています。

福島事故をふまえて私は“即時ゼロ”を目指す戦略の提示をすべきと考えます。新戦略が2030年代ゼロと提示された以上、政権がどうなろうとも、この目標より一歩でも後退させないよう、一日でも早くゼロとなるよう、声を強めていかねばなりません。

政権首脳は以前官邸前デモについて「そのうちおさまるだろう」と言っていたとか。ゼロを望む声を新戦略で弱め、蚊の鳴くような声になったら、やおらもと来た道に戻ろうと考えているのかもしれません。

政府が当初の見込み15%をゼロ明示に変えざるを得なかったのは、ひとえに私たちの声の力だったのだと思います。
私たちは原発ゼロを実現するまで政権に対して「ゼロを! ゼロを!」を言い続けなければなりません。

さて、プロローグが長くなりましたので、今日はここで失礼します。
次回は、いよいよ柏崎刈羽原発について「再稼働するの? できるの?」の楽章に入っていきます。

(2012年9月18日)






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