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"KK・NOW" 「再稼働するの? できるの?」その3

<“KK・NOW”柏崎刈羽原発の今シリーズ 
その3「再稼働するの? できるの?」第1楽章>

昨日のブログに

『9月14日に政府は「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめました。18日にエネルギー環境会議に報告、その後閣議決定される見込みのようです。戦略ですから法にもとづいたものではなく、政権が変わればホゴにされる可能性もあります』

と書いたのですが…

昨夜ネットのニュースを見て、えーッ!? なんと、「エネ戦略」は閣議決定せず対応方針のみを決定するというのです。「政権が変われば」などというものではなく、政権自ら“エネ戦略ひっこめ戦術”に打って出たわけです。

今日の朝日新聞には

「原発がある自治体や経済界、米国などの反発に配慮して『戦略を踏まえ、不断の検証と見直しを行う』という文章を19日に閣議決定するのにとどめる。自治体や米国などとの調整で変わる余地を残しており、『原発ゼロ』が骨抜きになる恐れもある」

と報じています。

記事によると、閣議決定は内閣としての意思決定になり、別の内閣になっても修正や否定などをしなければ効力を持つ、のだそうで7月末に決定した「日本再生戦略」は全文閣議決定されているとのこと。

さらに朝日新聞は、野田総理が18日の国家戦略会議で「確かな方向性と状況に対応できる柔軟性とをあわせ持った戦略が必要だ」と、“戦略見直し戦術”をほのめかしことを伝えています。

14日発表から18日までのなか3日、マスコミは福井県、青森県、経済界、米・英・仏の諸外国から、次々に「NO! NO!」の声がこだましあったことを伝えていましたが、これほど早く揚げた旗をするすると降ろすとは!

野田政権の弱腰と混迷ぶりは、日本の政治状況・社会状況を示しているのだと思います。
原子力をめぐる利権・特権ワールドがその既得権にしがみつこうと“竜巻”のような攻勢をかけてくるなかで、右往左往する政権、何もかもがとどこおり苦難だけが増大していく福島の方々、いのちと未来が脅かされていく「国民」と呼ばれる私たち…

でも、ため息だけでは終わりません。もうダメだ、などとは思いません。私たちができること、することはまだあります。どんなに悲惨な時代であっても、そこを切り開こうとした人々は少なからずいたのだと思います。「勝ちレース」で名前が残った人々の陰に、時代の矛盾と問題を問い続けた名もなき大勢の人、その人々がいたからこそ、この国はようようここまで来たのだと思うのです。

さて、とにかく柏崎刈羽原発「再稼働するの?できるの?」第3回に入りましょう。

柏崎刈羽原発再稼働について問題を整理してみます。
問題1(第1楽章): 東電にとっての再稼働(するの?)
問題2(第2楽章): 柏崎刈羽原発の現状(できるの?)
問題3(第3楽章): 新潟県と再稼働(できるの?)
問題4(終楽章): 私たちと再稼働(動かすべきか?動くべきか)

今日は「問題1(第1楽章): 東電にとっての再稼働(するの?)」です。

今年4月26日に東電が提出し5月9日に国が認定した「総合特別事業計画」には、柏崎刈羽原発全7基の再稼働計画が載っています。

2013年 4月:1号機、5月:7号機、10月:5号機、12月:6号機
2014年 7月:3号機
2015年 2月:4号機、9月:2号機

もちろん、電気が足りないから再稼働させる、のではありません。6月末の株主総会で会長に就任した下河辺氏が

「新生東電を経営する上で根幹の一つだ。計画は仮置きでなく、進まないときには大変きびしい状況になる」

と言ったことでも明らかなように、ひとえに事故対応、賠償費用、除染・廃炉に係る費用で政府の支援なしには破産する東電の経営立て直しのための再稼働です。

*ここで、また“寄り道”です。東電はあれだけの事故を起こし、賠償等巨額なんてものじゃない費用を抱えながらなぜ 破産=会社更生法適用 にならないのか? 政府の東電支援策について、時系列でレポします。
<2011年3月>
・事故直後、東電は年度末を控えて資金繰り倒産の危機に直面していた。
・東電が破たんすれば、株主や取引先は大きな影響を受けるが、なかでも総額3兆円程度の融資をしていた取引銀行にとって、東電が破たんすれば貸し倒れにあい、東電の株主や社債を保有していた主要銀行にとっては大きな損害をもたらすことになる。
・東電破綻回避のために政府支援を前提条件に主要銀行が緊急融資すれば、主要銀行は緊急融資回収も過去の融資の不良債権化も回避できる。
・3月20日すぎ、主力銀行は政府が東電をつぶさないことを前提に緊急融資に踏み切った。

<2011年5月~6月>
菅政権は関係閣僚会合で

・賠償の支払い等に対応する新組織(機構)を設ける。
・機構は上限を設けず何度でも援助し、東電を債務超過にさせない。
・政府は機構に対し、必要な援助を行う。
・政府は援助を行うに先立って東電から申請を受け、監督する。
・エネルギー政策をみなおし、改革する。

を決め、6月14日に閣議決定した。

<2011年8月3日>
「原子力損害賠償支援機構法」成立

・法律の趣旨
「政府として、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み
①被害者への迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置
②原発の安定化、事故処理に関係する事業者等への悪影響の回避
③電力の安定供給を確保するため「国民負担の極小化」を図る
ことを基本として、損害賠償に関する支援を行うための万全の措置を講ずる」

<2011年10月3日>
「東京電力に関する経営・財務調査委員会」(委員長:下河辺氏)報告書提出

報告書には、柏崎刈羽原発再稼働のケースによる「東電の今後10年の事業シュミレーション」が載っている。

・再稼働せずに、電気料金値上げ0%では 資金不足が 8兆6427億円 となる
   〃      〃    10%〃    〃   4兆2241億円  〃

・来夏再稼働すると 値上げ0%では 3兆7824億円不足
    〃        10%   7943億円不足(資金不足が最低となる)

・再稼働が1年遅れると 値上げ0%では 4兆3260億円不足
     〃         10%   1兆2944億円不足

<2011年10月~11月>
10月28日に、東電は当面の支援を得るために「緊急特別事業計画」を政府に提出、政府は11月4日に認定、およそ8910億円の支援決定。


このあと、政府は東電を実質国有化する方向で進んでいくのですが、今日はここまでにします。
第1楽章を完了できませんでした。ごめんなさい。 

明日は、市役所前のがれき焼却抗議集会に参加、夜は柏崎市での東電説明会に出ます。
ブログの続きは21日以降にさせていただきます。

(2012年9月19日)
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