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"KK・NOW" 再稼働するの? できるの? その4

<“KK・NOW”柏崎刈羽原発の今シリーズ 
その4「再稼働するの? できるの?」第1楽章-2>

先回は

「明日は、市役所前のがれき焼却抗議集会に参加、夜は柏崎市での東電説明会に出ます。ブログの続きは21日以降にさせていただきます」

と、調子ばんばん!で書いたのですが…夜半から不調(目!です。私の“寄る年波”は主に“目”に集中しています。左目はすでに2回手術を受けているのですが、その左目のコントロール機能が落ちました)、翌日はかかりつけの済生会第2病院へ。

いつも混んでいるのですが、予約外でしたから診察終了は13:00近く、市役所前の「がれき焼却抗議集会」には参加できませんでした。幸い診断は「もう少し様子をみましょう」でしたので、柏崎市の東電説明会には参加しました。

東電説明会については、一部をtwitter(mie756)で報告しました。

私の目にPCはよくないので、このブログもゆっくり、のろのろと進むほかありません。お許し願います。

さて、第1楽章 東電にとっての再稼働(するの?)、今日はその2です。

3.11事故直後主要銀行等が、政府が東電を債務超過させないよう(経営破たんさせないよう)支援する条件付で東電に緊急融資をし、

政府は昨年5~6月にかけて東電支援のシステムを構築し、

8月には「原子力損害賠償支援機構法」を成立させました。
法律の趣旨は、

「政府として、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み
①被害者への迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置
②原発の安定化、事故処理に関係する事業者等への悪影響の回避
③電力の安定供給を確保するため「国民負担の極小化」を図る
ことを基本として、損害賠償に関する支援を行うための万全の措置を講ずる」

とありますが、平たく言えば

・ 損害賠償を進めるための法律(①)ではあるけれど
・ 事故対応、除染、廃炉等についても支援をし(②)、
・ 賠償、事故対応、除染、廃炉等のために東電がつぶれて電機を供給できなくかるなどということがないように(③)、税金を投入するよ。できるだけ少なくはしたいけど、よろしくね。

という法律です。

さすがに無条件というわけにはいかず、東電には

・経営刷新について特別事業計画を政府に提出すること

と、レポート提出が課せられ、レポートの内容が妥当と認可された段階で支援のお金が東電に流れ込むシステムが作られました。

昨年10月28日に、東電は当面の支援を得るために「緊急特別事業計画」を政府に提出、政府は11月4日に認定、およそ8910億円が東電の金庫にどさっと入り、東電は資金繰りに一息ついたのでした。

それに先立って政府に提出された「東京電力に関する経営・財務調査委員会」(委員長:下河辺氏)報告書には、柏崎刈羽原発再稼動と電力料金値上げをリンクさせた東電の今後10年間の事業シュミレーション、

再稼働せずに、電気料金値上げ0%では 資金不足が 8兆6427億円 、
資金不足が最低となる「来夏再稼動 値上げ10%」でも7943億円不足

が載っていました。

ところが、この報告書の費用見込みはきわめて“低め予想”でした。
廃炉費用は1兆1510億円、これで終わるわけがありません!
賠償額4兆5402億円は、今後2年間の見込みでしかない始末!

どうやら、この報告書は、費用見込みを高すぎず低すぎずに押さえて政府支援=税金投入を国民に納得させ、同時に

「それでも足りないのです。
だから、柏崎刈羽原発は再稼動しなくちゃいけないし
電気料金の値上げだって仕方ない。
再稼動しなかったら、電気料金はグンとあがるよ」

というアピールだったようです。

そしてこのアピール効果は当を得て、

柏崎刈羽原発再稼動と電気料金値上げが賠償のため、電力安定供給のため、(とりもなおさず東電救済の切り札として)当然!という“こだま”が日本の隅々まで届けられ、まるで“暗黙の了解事項”のようになっていったのです。

一方政府は枝野経産相を中心に、予測しがたいほどの巨額が見込まれる賠償資金、廃炉費用への対応と焦眉の課題でもある電力改革をリンクさせようと、東電の実質国有化路線を検討、東電側の抵抗を抑えながら、4月には下河辺支援機構運営委員長に会長就任を受諾させ、東電に1兆円を出資し議決権を得る実質国有化を果たしました。

5月8日にはようやく広瀬常務が新社長に決定(経済界には東電社長になってもいいという人はいなかったのでした)、

翌日にはすでに提出されていた(4月26日)「総合特別事業計画」を政府が認可し、実質国有化された「新生東電」がスタートしました。

そしてその「総合特別事業計画」に柏崎刈羽原発7基の再稼働計画が載っているのです。

2013年 4月:1号機、5月:7号機、10月:5号機、12月:6号機
2014年 7月:3号機
2015年 2月:4号機、9月:2号機

安全性も確認されないままの再稼働かと批判され、

枝野経産相は「経営計画を立てるための仮置き。再稼動は新たな規制機関による厳しい安全チェックが前提。認定とは別問題」と逃げたのですが

広瀬次期社長が「原発ダメの議論はエネルギー政策上もったいない」とか「原発新設は国の政策の根幹」などと3基メルトダウンという最悪事故を起こした会社の社長の言とも思われない“推進礼賛”発言をしたことから、

泉田県知事は「事故当事者としての自覚が足りない。社内のけじめもつけず、原発を運転する資格はあるのか」と批判、

「きわめて早い時期に新潟県知事に説明をしたい」と言う下河辺次期会長に、知事は「柏崎刈羽原発再稼動が前提なら会う意味はない」と下河辺次期会長との会談を拒否しました。

6月27日の東電株主総会で正式に就任した下河辺会長は

少しお勉強をして“おりこう”になった広瀬社長も、枝野経産相も「仮置き説」を唱えたのですが、

「柏崎刈羽原発再稼働は新生東電を経営する上で根幹の一つだ。計画は仮置きでなく、進まないときには大変きびしい」とついホンネを吐露、

翌28日には早速「県知事と県民におわびしたい。絶対的な安全安心の確立、地元の理解と首長の同意なくしては考えられない」とホンネを引っ込め、再稼動の看板を「絶対的な安全安心の確立、地元の理解と主張の同意」に取り替えました。

東電会長があーいってみても、こーいってみても、会長にとって柏崎刈羽原発再稼動はのどから手がでるほど欲しいもの、

「仮置き」説に逃げ込んでいる枝野経産相とて、自らが主導している東電支援政策を成功させるためには、東電が利益を上げ国庫に返金する(支援金はいずれ国に返すことになっています)ことがかかせないのですから、巨額の利益をもたらす柏崎刈羽原発の再稼動はじりじりするほど、欲しいもの、

一方1兆円を超える追加融資を決定した金融界は「事業計画が実行できなきゃ、融資ストップだよ」という特約条項をペタンと貼り付けていますから、柏崎刈羽原発再稼動を注視、どころか再稼動できなきゃそれまでの融資も戻ってこなくなる可能性がでてくるのですから、「ゼッタイやってもらわなきゃ、やらなきゃ共倒れ」と、再稼動は無理やりでも欲しいもの

なのですから、今後“柏崎刈羽原発再稼働攻勢”は陰に陽にモノスゴイことが予想できます。

当の東電は「再稼働、今は言わぬが得」と20日の柏崎市での説明会でも、

「皆さま方のご意見を踏まえて、柏崎刈羽原発の安全安心について説明させていただき、ご理解、ご納得をいただけない以上、次のステップには行けません」

とのことでした。

これで第1楽章終了です。

(9月24日)
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