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いかがお過ごしでいらっしゃいますか?

新潟にもやっと桜姫が訪れてくれました。
JR越後線内野駅わきの内野小学校の桜も、信濃川やすらぎ堤の桜並木も、我が家近くの幼稚園の1本桜も、それは見事にうす紅色の花びらが春を歌っています。

雪がことのほか多かったこの冬、やっと春にたどりつきました。

華やぐ季節なのに、腹立たしい毎日が続いています。「フンシ」などというちょっとアナクロな言葉まで浮かんできます。しかし、政権のやりように怒りのあまり叫んでも、死んでなどいられません。…ということで、ブログ4回目の更新にトライします。

瓦礫広域処理、”ガレキマン細野さん”が先頭に立って、放射能に汚染された震災がれきを10トントラック40万台で全国に「ばらまこうキャンペーン」を進めています。

3月16日に野田首相名で出された受け入れ要請に対して、要請対象の道府県と政令指定市のほぼ半分の17道府県、5政令指定市が、受け入れに向けた具体的な回答をしたと報道されています。難航していた広域処理について「これで一定のメドがついた」との見解もでているようですが、ことはそんなに簡単にはいかないと思います。皆さまのお住まいのところでは、どのような回答がだされ、どのような状況になっていますか?

新潟県知事・泉田さんの回答の要旨です。
 ・新潟市、長岡市、柏崎市、三条市、新発田市が3月末に受入表明した。
 ・放射能に関する安全基準に問題があるという懸念があり、受入について地域のコンセンサスが得られていないなか、県民に説明できる十分な情報がなく、直ちに受け入れを決められる状況には至っていない。

そのうえで、6つの質問の回答を求めています。
 ①地元での瓦礫量、焼却施設の設置基数、処理能力のデータを明示すること
 ②地元処理を極力推進すべきではないか
 ③可燃物について焼却だけでなく埋め立ても推進すべきではないか
 ④地元処理は可能なのではないか?被災地の処理状況の違いと原因について明示すること
 ⑤管理型処分場で、長期にわたって本当に放射性物質を封じ込められるのか?
 ⑥国に基準の信頼性に疑問がある

確かに安全性を担保しての地元処理がなぜできないのか、政府からきちんとした説明は今までありません。

そもそも、広域処理は震災直後の昨年4月に政府方針としてだされ自治体にアンケートもとったようです。しかし、その後文科省の航空機でのモニタリングで汚染が広域に及んでいる状況があきらかになり、とりわけ汚染稲わらで宮城県、岩手県の汚染が問題になった段階で、受け入れるとしていた自治体も引き始め、市民も受け入れNO!を強く表明し始めたため、”ガレキマン細野さん”は2月中旬に地方環境事務所長会議で「受け入れられない理屈はとーらなーい!」と絶叫し、泉田新潟県知事に「どこに市町村ごとに核廃棄物を持っている国があるのか」といわれてしまいました。

2つの問題があると思います。
 汚染状況が明らかになった段階で、広域処理について専門家と市民も入れた再検討がなぜなされなかったのか? 
  ①いったん決定したことを簡単には再検討できない行政の硬直化
  ②放射能汚染の影響についてゆゆしい過小評価があります。「受け入れはできない」とコメントを公表している札幌市長はその根拠として「内部被ばくの問題がある」としています。この内部被ばくの過小評価が広域処理の背景に色濃くあると思います。

上記以外にも、4月段階での各種産業界との「お約束」もあるかもしれないと思います。なにしろ、昨年3~4月頃政府の対策本部は連日ゼネコン関係者でごったがえしている、という話を聞きました。

3月11日段階でわずか6%と言う処理率に野田総理は「法律を根拠に自治体に受入を求める」と表明、16日の要請となりました。

その「法律」とは昨年8月に公布された「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境への対処に関する特別措置法」フーッ、なんて長たらしい法律名!

野田総理のいう「根拠」です。
 (地方公共団体の責務)
 第4条 地方公共団体は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国の施策への協力を通じて、当該地域の自然的社会的条件に応じ、適切な役割をはたすものとする。

だからです、共同通信のアンケートで「国の基準に懸念がある」と答えた10知事のうち6人が県内自治体に協力をよびかけているのは。

このアンケートでは、安全基準に「懸念がある」「どちらとも判断できない」が25知事に及んでいます。47都道府県-3県(福島、宮城、岩手)=44都道府県の過半数が安全基準になんらかの疑義をもちながら、既成方針として広域処理が進められていくことは、大変大きな問題です。広域処理はすでに、「安全基準」で脱線しているのです。

再稼働の問題も同様です。専門家の指摘(安全性の判断根拠にはならない)や班目原子力安全委員会委員長の指摘(1次評価だけでは総合的評価として不十分)でストレステストの「権威」が地に落ちるや、地元福井県等の要請(暫定的安全基準を示すこと)を横取りしてあっという間に「これでござーい!」と即席の安全基準を示して「安全だー、安全だー」と連呼。根拠不足をつかれると「たりなーい、たりなーい」を連呼。おまけに「集団自殺だ」と。あきれてしまいます。一番足りないのはあなたがたの政治家としての高い見識と倫理性ではないですか、と言いたいです。

「どこが地元なんだ?」との問いにも「私どもが判断する、それが”政治判断”ってもんだ」としらを切り、各種世論調査での再稼働反対が50%をゆうに超えてもヌラリクラり。昔我が家の子どもが夏祭りの夜店でつかまえてきて大事に飼っていた魚類の一種「どじょう」に「たしかに似ている」といえば、どじょうがかわいそうなくらいのありさまです。

でも、あきらめません。投げ出しません。この状況から何が見えてくるのかを見つめ、明らかにし、解決の道を探ります。それが64年間生きてきた結論です。

最後にもう一つ。
さきほどの長たらしい法律の第4条(地方公共団体の責務)の次に第5条(原子力事業者の責務)があります。

 (原子力事業者の責務)
 第5条 関係原子力事業者は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、誠意をもって必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力しなければならない。

第3条(国の責務)では「国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、…」とあります。なぜ第5条にその根拠として事故を起こした責任が述べられていないのでしょうか?加害者である主体がまるで被害者であるかのように、措置を講ずることと協力が要請されているだけです。

なんと情けない法律、でもこれは私たちが選び国政を託したとされている国会議員の手で決められました。無関心な私たちにも、もちろん問題があります。しかし、国会議員!なにをしてるんだ!その怒りの先に、電事連とツーカーの最大野党、電機労連にサポートされている政権与党が見えてくるのです。

矢ケ﨑さん講演会の報告、また次回にします。あまり日をおかずに第5回更新を目指します。

お読みくださった皆さま、ありがとうございました。では、よい春を! お元気で!
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