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"KK・NOW" 再稼働 するの?できるの? No12

“KK・NOW”柏崎刈羽原発の今シリーズ
「再稼働するの? できるの?」No12 第2楽章-4>

第2楽章―4 中越沖地震後に再稼働した1,5,6,7号機の安全性は確保されているのか

① 東電の点検(その4)

榎本聰明氏(1995年当時KK所長、2002年には東電副社長・原子力本部長)は著書「原子力発電がよくわかる本」(オーム社)のなかで、原発建屋内を「無数の配管機器類の配置…」と表しています。

原発を動かす電力会社はその「無数の配管機器類」を、日常運転時に管理し、定期検査時には点検・補修せねばなりません。でも「無数の配管機器類」の全てを一つ一つ点検していたら定期検査にかかる日数は1年を超えるでしょう。

原発は12~13か月間運転すると定期検査に入りますから、定期検査が運転期間と同じくらいかかるようでは、稼働率50%となり、極めて経済効率の悪い発電方法に落ち込んでしまいます。

稼働率をあげるためには、定期検査期間をできるだけ短縮する必要があり、それはとりもなおさず点検の簡略化と、現場の作業員の被ばく過密労働につながります。

点検の簡略化は、点検を必要最小限にすることです。技術的にぎりぎりまで点検を値切る、どこまで値切るかの判断に使われるのがエンジニアリング・ジャッジメント(技術的に妥当だとする判断)なのだろうと思います。

東電の点検を検証する新潟県技術委員会設備小委員会の委員の一人に、7号機燃料集合体の点検(872体中20本のみ点検)について「それで点検したことになるのか?」と訊いたとき、その委員は少し困ったような表情を浮かべて「技術的にはそれで十分ということになっている」と言いました。“原子力ムラ”とよばれる集団に属しながら、小委員会では“県民にとっての安全安心な原発を目指す”発言をするその委員の顔を見ながら、私は「エンジニアリング・ジャッジメントとは、原発の経済効率性を保障するための“おすみつき”なのだ」と思いました。

今日は前回の ④点検の実際 の続きです。

● 東電の点検実態 ④点検の実際

前回は、“基本点検とされている目視点検等”の実際を取り上げました。
今日は“地震応答解析”の実際です。

中越沖地震で設備・機器・建物・構築物にはどのような力が加わったのか、新たな基準地震動ではどのような力が加わるのかを、簡略化したモデルを作り条件を仮定してコンピュータ計算で求めるのが「地震応答解析」です。

・設備健全性の地震応答解析: 中越沖地震で設備・機器・建物・構築物にはどのような力が加わったのかを計算します。

解析の結果が“ⅢAS(弾性限界:変形しても元に戻る)”の範囲内であれば“健全だ”となります。

ⅢASを超えた場合は、再度解析をやりなおす、追加的な点検を実施する ことになります。

・耐震安全性の地震応答解析: 新たな基準地震動ではどのような力が加わるのかを計算します。

解析の結果が“ⅣAS(機能維持設計許容限界:変形するが放射能は閉じこめる” の範囲内であれば“耐震性はある”となります。

ⅣASを超えた場合は、解析法を変えてやりなおす、詳細検討をする ことになります。

それぞれの解析の基準とした“ⅢAS、ⅣASを超える”ということは、“機器・設備等は健全でない。中越沖地震で損傷している” “耐震安全性はない。基準地震動級の地震に襲われれば変形をして放射能を閉じ込めておくことはできない”ことを意味しています。

であれば解析結果の結論は、当然“そのままでは使えない”となるはずです。

ところが、上記のように、“ⅢAS、ⅣASを超える”場合は解析に問題があることになり、解析の条件等を変えて“解析のやりなおし”をするというのです。

これでは、最初から“問題はない”と答がだされている“出来レース解析”です。

そしてこの“出来レース解析”は「“KK・NOW” 再稼働するの? できるの? No10」(10月27日)でお伝えした

KK点検方針:
「目で見て壊れていない機器が、コンピュータの計算で“設計時の基準(安全を担保する値)”を越えたら、“この機器は設計時の基準より実力があるのだ”と判断する」
一言で言えば
「外側が傷んでいなければ、基準値を超えても、OKにする」

に則ったものとして、正々堂々まかり通っていったのです。


地震応答解析については、次の問題点も指摘されています。

・ コンピュータ解析はどの程度信頼できるのか(現実を反映しているのか)明確ではない。

・ モデルや条件によって結果は大きく変わる。

・ 東京電力は解析プログラムとそのプロセスを公表していない。よって、東京電力の地震応答解析の妥当性を確認することは不可能となっている。

・ 東京電力の地震応答解析の報告書には、結果がひとつ出ているだけで、それは該当機器のどこの箇所の結果であるのか、条件やモデルはどうなのか等の、評価するための基本的な情報がない。基本的情報がないまま、国の審議会で報告書が承認されていくのは、大きな問題である。


このような点検状況のなかで、被災7基が抱えるいくつかの深刻な問題が明らかになりました。次回は

第2楽章―4 中越沖地震後に再稼働した1,5,6,7号機の安全性は確保されているのか 
② 未解明の問題

をお伝えします。

(11月9日)
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