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安倍総理・施政方針演説への抗議文

2013年3月2日

内閣総理大臣 安倍 晋三 様
        
                             
いのち・原発を考える新潟女性の会
山内悦子 大野和 佐藤早苗 
桑原三恵 本間伸子 樋口由美子
連絡先 桑原三恵
新潟市西蒲区巻甲756-15
TEL 0256-72-5091


当会は、とかく難解にみえる原発の諸問題についてわかりやすさをモットーに学びあう学習交流会を定期的に開催しているグループです。2月28日の衆議院本会議における安倍首相の「施政方針演説」について以下、抗議します。ご熟読のうえ、国政に反映していただきますよう、お願い申し上げます。

 
                抗議文

1 2009年の政権交代にいたるまで長年にわたって安全軽視の原発推進政策を推し進め、東京電力福島第一原発事故を引き起こした責任の言及と、今なお苦境の底に落とされたままの原発事故被害者への誠意ある謝罪がなかったことに強く抗議します。
 
津波被災者への言及に比べて、原発事故被害者については「今も苦しんでいる、子供たちは、屋外で十分に遊ぶことすらできない」のみです。

原発事故で生活の基盤をすべて奪われた人々の地を這うような苦しみを安倍首相は見ておられないし、考えておられません。

先ごろ発表された福島県での甲状腺検査の結果を安倍首相はどのような思いでご覧になったでしょうか。3人ものお子さんが甲状腺がんの手術を受けておられます。福島県は「事故の影響はない」としていますが、現段階でそのように断言できる根拠はチェルノブイリ原発事故に関するUNSCEAR等の報告書のみであり、それとは異なる内容の報告が存することも明らかになっています。

福島県の断言は、今後予想される放射能被害の過小評価につながる重大な問題をはらんでいます。3人のお子さんの親の皆さんは、福島県の断言を信じておられるでしょうか。福島県内の、とりわけ避難時やその後の生活で高い空間線量のもとフィルムバッジをつけて暮らす子どもたちのご家族のいたたまれないような不安を、安倍首相は深く胸にきざんでください。

避難区域の帰還基準20mSv/yは、子供たちや妊婦が暮らすには適さない数値です。子供や妊婦の健康を守ろうとしない国に、「希望」など育つはずがありません。多くの国民が、とりわけ原発事故被害者の皆さんが安倍首相の「冬の寒さに耐えて咲き誇る花のように、『新たな創造と可能性の地』としての東北を、皆さん、共につくりあげようではありませんか」との言葉を空々しい思いで聞いています。帰還基準を見直し、帰還と避難を選択できる制度と状況を早急に構築すべきです。

2 原発再稼動の表明に強く抗議します。

 「東京電力福島第一原発事故の反省に立ち」とは、どのような反省でしょうか。私たちの暮らしのなかで「反省」という言葉は、生き方を変えるまでの深い意味を有する重要な言葉です。安倍首相の言う「反省」はその内容がさっぱり見えません。口先だけの言葉を、必要とされるときに繰り返しているだけではありませんか。

安倍首相は、事故に対してどのような反省をしているのかについて、就任以降一度も国民に明らかにしてはいません。原発再稼動を言う前に、まずやるべきことは、自民党政権が推し進めた原発推進政策のどこがどう間違っていたのか、その責任をどうとるのか、今後どう改めるのかを、具体的に時間をかけて国民に説明
すべきです。

「原子力規制委員会の下で、妥協することなく安全性を高める新たな安全文化を創り上げます」の「新たな安全文化」とはどういうことですか?ここでも、安倍首相は意味を説明することなく空疎な言葉を使っています。おそらく安倍首相が考えておられるより、国民はずっと深く現実を見据え将来を展望しています。国民の前で、安倍首相の言葉は時に落ち葉より軽くなっていることに、安倍首相のみならず、サポート陣営の方々も気づいておられません。

原発をめぐって、大多数の国民が見据えている現実は、東京電力福島第一原発事故であり、被害者の皆さんの塗炭の苦しみです。だからこそ、日本世論調査会が2月16、17日に実施した世論調査で、自民党支持層でも64%もの方々が原発廃止を望んでいるのです。

安倍首相がくしくも言っている「安全性を高める」のとおり、原発に安全はありません。せいぜいできることは、きわめて危険な原発を若干安全側に寄せる程度のことです。人間の力には限度があり、原発はその限度を超える危険を内包していることを、福島第一原発事故はまざまざと示しました。いくらどのような対策を施そうが、事故の危険から免れ得ないことを国民は肌で感じています。

それに対して、危険を軽視し、事故と原発が抱える諸問題を棚にあげたまま、「安全が確認された原発は再稼動」と表明した安倍首相の、目先の一部の人々の利益に執着し未来への展望を欠いた姿勢に強い懸念を覚えます。

世界各国は、再生エネルギーへの投資を進め、新たな技術の開発に、雇用の拡大と経済発展の道を切り開いています。安倍首相が掲げる原発再稼動政策は、まるで高速道路を逆走するがごとく世界の潮流に反し、原発新増設が進められた20世紀の“古きよき原発全盛期”を“ないものねだり”しているにすぎません。

くりかえし、言います。たとえ規制委員会が「世界一の安全基準」を創ろうが、原発の危険性は人智を越えたところで、ひそやかに確実に出番を狙っています。原発を動かす限り、安倍首相が施政方針演説で高らかに表明した「世界一安心な国」、「世界一安全な国、日本」は実現できません。

安倍首相が真に「若者たちが、『未来は明るい』と信じることができる、力強い日本経済を立て直すことが、私たち世代の責任」とお考えならば、一方で進めようとしている原発再稼動は、途方もない危険を内在する原発に依拠する脆弱な、危機破滅型の日本経済に固執する道につながることを言い添えて、原発再稼動表明に強く抗議し、即刻撤回を求めます。

                             以上
   
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