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がれき受け入れについて

いかがお過ごしでいらっしゃいますか?こちらは今日は「花曇り」、でも薄日もさして暖かです。

桜は咲き始めたと思ったら、三分咲き、五分咲きを一気にかけぬけて満開!おまけに「出番」を待ちきれないように小さな新芽まで顔をのぞかせています。

道を歩いていると春の花があちこちに。新潟もこれからが一番美しい季節です。
連休には田植えも始まります。、水をたたえ、わずか10センチ足らずの早緑の稲を浮かべた田植え直後の田んぼは、それは美しいものです。角田山の頂上から見ると、集落は湖に浮かぶ島のようです。JR越後線の越後曽根ー巻間では、田んぼに浮かぶ角田山が見えます。稲が田んぼ一面を覆うようになるとこの「逆さ角田山」は見れません。5月中旬頃までの、期間限定ご当地景色 です。

電車の窓から田んぼを見ると、私はいつもこれが私たちの宝なのだと思います。この田んぼ、その元となる大地があれば、未来の世代もここで生き続けることができます。食糧を生産できる大地こそ、人が生きる必須条件です。だからこそ「大地を守る」ことを、現在と未来を考える時の優先順位トップにしなければなりません。

この観点からみると、「瓦礫受け入れ」に対する泉田県知事の指摘は重く受け止めねばなりません。

今月17日、長岡、三条、柏崎市議の皆さんが宮城県被災地の瓦礫の現状を視察しました。圧倒的な瓦礫の量と「焼却場用地が他にない。発酵による火災もあり、県外にも処理をお願いしたい」との被災地担当者の説明に、受け入れの妥当性を再確認したようです。

5市の受け入れの背景に「中越地震等で世話になった。恩返しをしたい」があるのでしょうが、5市の決定はやはり熟慮・熟議に欠けていたと思います。

そんなことをいうと「何を言っているんだ!」と議員の皆さんに叱られそうですが、知事の提起にきちんと対応できないようなら「熟慮、熟議を欠いた」と言わざるを得ません。

そこで、知事の問題提起に係る主な発言を報道等より拾ってみます。

・1月22日朝日新聞
5市受け入れの発端は昨年11月、長岡市長の表明:「新潟、三条、柏崎市と連携しながら前向きに検討したい」
知事:「焼却灰1㎏あたりのセシウムは2000ベクレルを越え、原発内なら放射性廃棄物として管理されるレベル。8000ベクレル以下なら一般廃棄物として扱うという環境省の方針はダブルスタンダードだ」
  *三条市長のコメント:「一般廃棄物処理は市町村業務。県が物を言うことはどうか?」 
  *新潟市長のコメント:「ダブルスタンダードなどと言うのは新潟県だけ、という話もある」

・2月20日朝日新聞
細野環境相:「被災地以外の地域が受け入れられない理屈は通らない」
知事:「どこに市町村ごとに核廃棄物場を持っている国があるのか。国が環境整備しないといけない。IAEAの基本原則で言えば、放射性物質は集中管理をするべきだ」

・2月28日朝日新聞
県議会一般質問への答弁:知事:「なぜ放射性廃棄物として扱っていたものが、震災後になると一般処理場に埋めることができるのか。ちゃんと伝えないと不安の払しょくに至らない。二重基準が解消されれば受け入れ市町村を支援する」

・3月10日新潟日報
3月9日長岡市長:「新潟、三条、柏崎、新発田の4市と受け入れに向け、連携して試験焼却を実施する」
知事:「市民への説明責任を果たさなければならない。濃縮された灰を計測する職員はいるのか・そもそも市町村には専門職員はいない。勘でやってはいけないと思う」
「焼却灰は30倍に濃縮される。それをどうするのか。誤った政治主導でどういう状況になるか、よく考えてやる必要がある」

・3月21日朝日新聞
3月16日政府、都道府県、政令指定都市に協力を要請
知事:「市町村の状況をふまえて対応したい」
「IAEAの基本原則に、放射性廃棄物は各地に分散させない集中管理と、他の物質と混ぜて薄めないとうのがある」

・新潟県知事公式ホームページ(海彦、山彦、裕彦)記者会見(3月26日)要旨
知事:「群馬県伊勢崎市では最終処分場に基準値以下の焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、放流水から基準値を超える放射性セシウムが放出されたのです。国の基準が安全かということを考えると、放射能にたいしてはしっかり対応しなければいけない」
「宮城県の瓦礫を安全だと言っているが、なぜサーベイメーターで計測しているのか?ベクレルの話をしているのだ。宮城県で生産された稲わらが牛肉汚染を引き起こした話はなかったことになるのか?放射能はキチンと対応する必要がある」
「焼却灰、飛灰はどうするのか、きちんと対応する必要がある」
「数字がおかしい、基準を見直せと、国に求めている」
「5市へのサポートは、まずは考え方の整理の手伝いが先なのではないか。焼却灰はどうするのか、基準値越えが出るのか出ないのか、どういった検査態勢でいくのか、専門職員や機材を持たない市もあるので、そういったところをしっかりサポートしないと住民も心配だと思う」
「いままで100ベクレルを超えるものはアセスメントを行い、しっかりとした住民の合意を得たうえで、廃棄物を処理するための場所にしか埋めてこなかった。それは六ヶ所村にしかない。どうして一般廃棄物といっしょに埋められるようになるのか?いつから日本は放射能に対してこのようにルーズになってしまったのか。放射能にたいしてはきちんと向き合わなければならないことと、現在の仕組みがどうなっていたのかも含めて、しっかりと情報提供することもサポートの一環だ」

・4月1日新潟日報、朝日新聞
3月31日、5市、受け入れを正式表明
知事:「各市長から安全対策の十分な説明を行い、住民の理解を得ていただく必要がある」
「度重なる災害の対応経験をもつ県としても、被災地の復旧に向けた支援は積極的に行っていきたい」
「放射性物質による汚染に対する課題や住民の不安の声がある」
「処分場で水溶性の放射性物質を含む排水が基準値を超えた例もある」
「焼却灰に濃縮された放射性物質を管理型処分場で長期間本当に封じ込められるのか、安全対策の説明が必要だ」
(3月18日に来県した平野復興相に)「復興支援のため役割を果たしたい。国の埋め立て基準に不安が拭えない」
「国が埋設しろという農薬を埋めたら、後になって掘り返せとなった。処分先にはすでに建物が建っていて掘り返せない状況だ。瓦礫問題を農薬問題の二の舞にしてはならない」

・4月3日新潟日報夕刊
知事:「5市が県を介さずに受け入れを始めた場合は止めようがない」
「受け入れ前の検討課題は、①基準値を超えた放射性物質を含んだ灰が出た場合はどうするのか②放射性セシウム以外の放射性物質は検査しなくていいのか③焼却場にたまる放射能の総量をどう計算するのかなど。県として技術的な支援はする」

・4月4日新潟日報
知事:「がれきは仮置き場に山積みになっているが片付いている。復興の妨げにはなっていない。自分たちで処理したほうが雇用が確保できるという被災地の町長もいる」
「阪神のときも2千万トンのがれきが出たが、大部分を被災地で処理している。今回は2300万トンとあまり違わないのに、なぜ全国へ持って行こうとするのか」
「計算すると、2年4か月もあれば現地で処理できる。100年もかかるという話ではない」

・4月7日新潟日報
4月6日国からの協力要請に対して質問を付して回答 (*詳細は前回のブログにあります)
知事:「受け入れを決められる状況には至っていない。地域の合意が得られていないなか、県民に説明できる十分な情報を持っていない」

・4月12日新潟日報
知事:「(5市長との意見交換について)基礎的な知識や情報が一致していないなか、政治主導でやる話ではない」
「(5市が100Bq/kgという受け入れ基準を放射性物質として扱う必要がないレベルとしていることに対して)専門家がいないから、そんなことになる」

・4月12日朝日新聞
知事:「放射能は低くても、ぼう大な量を集めて濃縮したら害をおよぼす可能性もある」
「放射能に閾値はない。専門知識をご理解いただく方が先だ」

・4月20日朝日新聞
知事:(長岡、三条、柏崎市議、担当者等が宮城県女川町のがれき処理場を視察「安全を確認した」との発言があいついだことについて)「外部被ばくと内部被ばくを理解しているのか。これで安全だと説明されると、市民がちょっとかわいそうだ」
「5市が表明している処理方法は懸念、リスクがあると言わざるを得ない」
「内部被ばくや長期の低線量被ばくについて体にどういう影響をあたえるのかは国際的にも合意はない。排水に溶けたり、環境中に出たりすることを心配しているのに、空間放射線量を測って安全です、というのは知識に問題があるのではないか」


 …と、知事は繰り返し問題提起しています。

腑に落ちないのが篠田新潟市長の対応です。

 篠田市長:「県は国に対して意見を表明してほしい。我々は基本的に国の法律に従う。まず国と県の差を埋めていただきたい」(4月24日新潟日報)

篠田市長が「知事が5市に向けてクレームをつけるのは心外だ。国の法律に従っている我々に問題があるというなら、我々にいうのではなく、国に言ってくれ」と言ったのだとすると、篠田市長のとらえ方は理解できません。

5市は、知事の問題提起(5市の現時点での受け入れ態勢では安全性の確認ができていない、安全性の課題がある)を受け止め検討する必要があります。市議会での決議は、知事の提起を受け止めない理由にはなりません。ほとんど全会一致の決議をたてに知事の提起を無視して事を進めれば、市民の不信を招くだけです。

「国の法律に従う」と篠田市長は言っていますが、前回のブログにも書いたように、あの長い名称の法律の「第4条地方公共団体の責務」には「当該地域の自然的社会的条件に応じ、適切な役割を果たすものとする」とあります。この「自然的社会的条件」について、各市議会はどのような議論をしたのでしょうか?市長、市議会は市民に説明しなければならないと思います。

何か問題を指摘されると「規則がそうなってるんだ」とか「法律で決められてるんだ」とか言って、自分以外のものに問題を転嫁してすりぬけようとするのは、「お役所」だけではありません。よくあることです。でもねー、市長たるもの、しかも日頃「地方自治を目指すのだ」としている市長の言葉としては、少々おそまつではありませんか?それとも「法律ってのはいつも不完全で、だから何度も改正されて実状に合うよい法律ができあがっていくんじゃないの?」などと言わなきゃならないのでしょうか?

細野環境相の対応にも新たな問題が浮上しています。
4月23日に岩手県知事に「新潟県の5市が受け入れに取り組んでいきたいということなので、搬入や処理に向けた調整を優先する」との方針を説明したというのです。

当然細野環境相は4月6日に出された知事の回答(受け入れを決められる状況に至ってはいない)を知っているはずです。承知しながらの「優先調整」表明は、県内を、ということはつまり当該市民と県民を混乱させる以外の何物でもありません。細野環境相はその地位を全面に押し出し力づくで、広域処理を進めようとしています。知事の質問を無視し、新潟県の状況を配慮しないやり方はその現れです。
知事は「焼却灰の濃縮について結論をださずに進めるのは論外だ」とコメントしています。

がれき受け入れ問題の解決には、知事の提起を受けて市議会での議論の不足を補う必要があります。有志議員で勉強会を開くとか、受け入れに批判的な専門家の話を聞く機会を設けるとか、市民との座談会をもつとか、方法はあると思います。必要なのは、市会議員としての良識と良心です。
そして、私たち市民も、命と未来を支えてくれる大地を守ることを優先順位トップに置いて、広く情報を共有し話し合いを重ねていく必要があるのではないでしょうか。

長くなりました。最後まで読んでくださった皆さま、ありがとうございました。よい日々をお過ごしくださいますよう!

   
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