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学習交流会の報告と案内

*第18回学習交流会・後藤政志さん講演「新規制基準と柏崎刈羽原発 “フィルターベント”で安全・安心?」(9月8日13:30~16:00 新潟市万代市民会館)は下記をご覧ください。

講演部分
http://youtu.be/fQeHrLeU9GQ

質疑応答
http://youtu.be/Ch2F8HIHqug


*第19回学習交流会“福島とともにシリーズ No2”のご案内
テーマ:「子ども・被災者支援法」基本方針案は“安心”につながるのか?
             
昨年6月に被災者の生活を守り支えるための支援等の施策推進を目的としてできた「子ども・被災者支援法」は、第2条(基本理念)で「支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない」と、“避難の権利と保障”をうたっています。

しかし、政府が施策推進の基本方針案を策定しないまま、法律は1年以上“絵に描いた餅””状態になっていました。8月22日には被災者が政府の怠慢を提訴、あわてた(?)政府は8月30日にようやく基本方針案を発表しました。          
基本方針案の内容は?
法律の趣旨に沿っているのか?
子ども・被災者の安心な生活につながるのか?

講師のお話を聞いて、話し合いましょう。新潟に避難しておられる皆さま、ぜひご参加願います。
講師: 阪上 武さん(福島老朽原発を考える会<フクロウの会>)満田夏花さん(国際環境NGO FoE Japan)

日時 9月15日(日)13:30~16:00
会場 クロスパルにいがた 4階 401講座室
(新潟市礎町通3ノ町2086 ℡025-224-2088)
資料代 100円

いのち・原発を考える新潟女性の会
(山内悦子・大野和・佐藤早苗・本間伸子・桑原三恵・樋口由美子)
連絡先: 090-4625-9809(桑原)

*「子ども・被災者支援法」について
法律の正式名:東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成24年6月27日法律第48号)

第1条(目的)
被災者の生活を守り支えるための被災者生活支援等施策を推進し、被災者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与する。

<被災者とは:事故により放出された放射性物質が広く拡散していること、放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと等のため、一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、または居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者及びこれらの者に準ずる者>

第2条(基本理念)
1 正確な情報提供
2 避難の権利と保障
3 健康上の不安の早期解消
4 被災者に対する差別の根絶
5 子ども、妊婦への特別な配慮
6 支援の必要性の保障

第3条(国の責務)
原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任と、原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負う国は、支援等施策を策定、実施する責務を有する。

第4条(法制上の措置等)
政府は、必要な法制上、財政上等の措置を講じなければならない。

第5条(基本方針)
1 政府は基本的な方針を定めなければならない。
2 基本方針では、基本的方向、支援対象地域、施策の基本的な事項、施策推進の重要事項を定めなければならない。
3 政府は基本方針策定にあたって、影響を受けた地域住民、避難している者等の意見を反映するために必要な措置を講ずる。
4 政府は策定した基本方針を国会に報告し、公表しなければならない。

第6条(汚染の状況についての調査等)
1 放射性物質の種類ごとにきめ細かく継続的に調査を実施する。
2 汚染の将来状況を予測する。
3 調査結果、予測結果を随時公表する。

第7条(除染の継続的かつ迅速な実施)
1 継続的かつ迅速に実施するため必要な措置を講ずる。
2 子ども、妊婦が通常所在する場所の土壌等の除染等を特に迅速に実施するため、必要な配慮をする。

第8条(支援対象地域で生活する被災者への支援)
1 国は、支援対象地域で生活する被災者を支援するため、医療の確保に関する施策、子どもの就学等に関する施策、家庭、学校等における食の安全及び安心の確保に関する施策、放射線量の低減及び生活上の負担の軽減のための地域における取組の支援に関する施策、自然体験活動等を通じた心身の健康の保持に関する施策、家族とはまれて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策、その他の必要な施策を講ずる。

<支援対象地域:その地域における放射線量が政府による避難指示の基準を下回っているが、一定の基準以上である地域>

2 就学等の援助に関する施策には、学習を中断した子どもに対する補修の実施及び学校で屋外での運動が困難となった子どもに対する屋外運動の機会の提供が含まれる。
3 家庭、学校等における食の安全及び安心の確保に関する施策には、学校給食共同調理場等における放射性物質検査のための機器の設置への支援が含まれる。
4 放射線量の低減及び生活上の負担の軽減のための地域における取組には、保護者等による除染、学校給食等での放射性物質調査その他の取組が含まれ、専門的助言、情報の提供を行える者の派遣が含まれる。

第9条(支援対象地域以外の地域で生活する被災者への支援)
国は、移動の支援に関する施策、住宅の確保に関する施策、就業の支援に関する施策、地方公共団体による役務の提供を円滑に受けるための施策、家族とはなれて暮らす子どもへの支援に関する施策、その他必要な施策を講ずる。

第10条(支援対象地域以外の地域から帰還する被災者への支援)
国は、移動の支援に関する施策、住宅の確保に関する施策、就業の支援に関する施策、地方公共団体による役務の提供を円滑に受けるための施策、家族とはなれて暮らす子どもへの支援に関する施策、その他必要な施策を講ずる。

第11条(避難指示区域から避難している被災者への支援)
損害賠償の支払の促進等資金の確保に関する施策、家族とはなれて暮らす子どもへの支援に関する施策、その他必要な施策を講ずる。

第12条(措置についての情報提供)
国は、具体的な措置について被災者に必要な情報を提供するための体制整備に努める。

第13条(放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供等)
1 国は、被ばく放射線量の推計、評価その他必要な施策を講ずる。
2 国は、定期的な健康診断、健康への影響に関する調査について、必要な施策を講ずる。一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住した子ども、及びこれに準ずる子どもの健康診断は生涯にわたって実施されるよう必要な措置が講ぜられる。
3 被災者の子ども、妊婦の医療(事故に起因しないものは除く)負担を減免するための施策、その他被災者への医療提供に係る必要な施策を講ずる。

第14条(意見の反映等)
国は、施策の適正な実施のため被災者の意見を反映し、内容を定める過程を被災者にとって透明性が高いものとするため必要な措置を講ずる。

第15条(調査研究等及び成果の普及)
国は、低線量被ばくによる健康への影響等に関する調査研究、技術開発を推進するため、国と民間による実施、実施の促進、成果の普及に必要な施策を講ずる。

第16条(医療及び調査研究等に係る人材の養成)
人材を幅広く養成するため、必要な施策を講ずる。

第17条(国際的な連携協力)
国は、低線量被ばくに関する高度の知見を有する外国政府及び国際機関との連携協力その他必要な施策を講ずる。

第18条(国民の理解)
国は、放射線の影響、防護方法等について学校や社会での学習の機会の提供に関する施策その他必要な施策を講ずる。

第19条(損害賠償との調整)
国は、支援等の費用のうち特定原子力事業者に求償すべきものは、適切に求償する。

附則
1 公布の日から施行する。
2 国は、放射線量の調査結果に基づき、毎年支援対象地域を見直す。

*法律の条文を見ると、政府の基本方針案は法律の趣旨を活かすどころか、はしょっているようです。

ざっとみただけでも、
第5条の3「意見反映のために必要な措置」は講ぜられていません。復興庁は「市民団体集会などに職員ができるだけ参加した」と言い訳していますが、外部のおぜん立てにのっただけ。しかも参加した幹部職員(水野靖久復興庁参事官)は「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」などとツイッターに書き込みしたというお粗末さ。

第14条の「内容を定める過程を被災者にとって透明性の高いものとする」も省略です。基本方針案作成過程で関係省庁との協議の議事録が作成されていません(新潟日報9月7日)。「内容を定める過程」は透明性どころか、暗い闇の中です。

作成過程で重大な問題を抱えている「基本方針案」の内容は?・・・9月15日の学習交流会で取り上げます。ぜひ、ご参加ください。


               
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