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第19回学習交流会“福島とともに No2”報告2

第19回学習交流会参加者一同で復興庁に、「子ども・被災者支援法」基本方針案の公聴会を新潟で開催するよう要請しました。知事と広域支援対策課には、開催に向けて働きかけるよう、要請しました。

2013年9月16日
復興大臣 根本 匠 様
「いのち・原発を考える新潟女性の会」第19回学習交流会参加者一同
いのち・原発を考える新潟女性の会
山内悦子 大野和 佐藤早苗 本間伸子 桑原三恵 樋口由美子
<連絡先> 桑原三恵
953-0041 新潟市西蒲区巻甲756-15
TEL 0256-72-5091

 昨日、私たちは「いのち・原発を考える新潟女性の会」第19回学習交流会(参加46人)に集い、8月末に発表された「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針案について意見交換しました。福島からの避難者が7人参加なさり、何に困り、支援法施策に何を期待するのかを語られました。避難者の苦悩は深く、支援法による生活支援が一刻も早く実現されねばなりません。基本方針案による施策を真に被災者支援とするために、貴職は一人でも多くの被災者の声を聞く必要があります。しかし、支援法第5条3項、第14条の「被災者の意見を反映させるために必要な措置」はいまだきわめて不十分です。パブリックコメント募集期間を延長したものの、基本方針案そのものについての情報すら、新潟県内避難者には届いていない状況です。「いのち・原発を考える新潟女性の会」第19回学習交流会参加者一同は、支援法の精神をいかし、打ちひしがれている被災者が希望をみいだせる施策の実現を求め、貴職に下記を要請します。

                     要請

  「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針案について、新潟県内で早急に公聴会を開催すること。

<上記要請の根拠>
1 8月30日現在新潟県には、原発事故により福島県内から4850人が避難している。これは福島県外へ避難した福島県民約52,000人の9.3%であり、山形県、東京都についで全国3番目に多い。しかもそのおよそ7割が避難区域外からの「自主避難者」である。支援法による生活支援対象者が多数暮らす新潟県での公聴会の開催は、支援法の実効性向上に不可欠である。
2 住宅や健康等、様々な不安と強いストレスにさいなまれながら日々を過ごす避難者は、今後の生活に直結する支援法基本方針案について十分な情報提供をされていない。基本方針案策定に関して、意見・要望を求められたこともなく、方針案が出たことも、パブリックコメント募集についても、その期間延長についても、周知徹底されていないことは、支援法第5条3項、第14条の「被災者の意見を反映させるために必要な措置」について、復興庁が怠慢であったことを示している。きめ細かな公聴会開催がなければ、復興大臣自らが支援法の趣旨を否定していると言わざるをえない。

 *上記要請については、学習交流会参加避難者からも強い要望があったことを申し添えます。

2013年9月17日
新潟県知事 泉田裕彦 様
広域支援対策課長 様
「いのち・原発を考える新潟女性の会」第19回学習交流会参加者一同
いのち・原発を考える新潟女性の会
山内悦子 大野和 佐藤早苗 本間伸子 桑原三恵 樋口由美子
<連絡先> 桑原三恵
953-0041 新潟市西蒲区巻甲756-15
TEL 0256-72-5091

「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針案に関する公聴会県内開催に向けた取り組みのお願い

県民の安全・安心のためのご奮闘を感謝申し上げます。
昨日、私たちは「いのち・原発を考える新潟女性の会」第19回学習交流会(参加46人)に集い、8月末に発表された「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針案を検討し、意見交換しました。福島からの避難者7人にご参加いただき、暮らしの現状について話を聞かせてもらいました。避難者の苦悩は深く、生活のあらゆる面で先が見えない状況が一層深刻になってきています。

昨年6月に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針案は8月末にようやく発表されましたが、方針案策定に被災者の意見を反映させるために必要な措置(第5条3項、第14条)はとられず、生活支援施策は支援の必要性が継続する間、確実に実施されねばならない(第2条6項)としながら応急仮設住宅供与期間を2015年3月末までとする等、被災者の切実な現状をなんら反映しているものではありません。なにより、幼いお子さんを抱えた母子避難をしている方々には、基本方針案やパブリックコメント募集について、ほとんど情報が届いていません。

「いのち・原発を考える新潟女性の会」第19回学習交流会参加者一同は、支援法の精神をいかし、打ちひしがれている避難者が希望をみいだせる施策の実現のためには、復興庁による公聴会を県内で早急に開催し、避難者が声を届けられるようにしなければならないとの結論に達し、別紙の要請を復興大臣に提出しました。これについては、参加避難者の皆さんからも強い要望があったことを申し添えます。

つきましては、知事様に要請の趣旨をご理解いただき、公聴会開催にお力添えいただきたく、お願い申し上げます。原発事故の結果、理不尽な、厳しい状況下におかれた避難者を孤立させないために、ぜひとも知事様から、県内公聴会開催に向けて復興大臣に働きかけをしていただきますよう、お願い申し上げます。

 次ページは、郡山市から新潟市西区に母子避難しておられる磯貝潤子さんが書かれた文です。お読み願います。


 しばらく待たされた「子ども・被災者支援法」は一歩進んだと言え、私たち自主避難者にとってなんら喜ばしいものではありません。

 以前の日常を奪われ、子どもの健康を心配し避難した、そのことが単なるわがままであるかのように、なんら支援の枠について希望を見ることはできません。

 生きてさえいれば…そうあの時思って避難を決めたのに、今は切り崩されていく貯金と終りのない避難という生活。それとは反対に迫りくる借り上げ仮設の期限と、下がらない線量の自宅。

 支援法を少し待てば、もう少し待てばと気丈に気持ちを保とうとはするものの、長引く母子避難生活に心が折れそうにもなります。

 どうか1日でも早く借り上げ仮設の期限延長や健康被害等に関する保障等がしっかりなされますように。そして「自主避難者」という枠から早く外していただきたい。以前のように人間としてプライドを持って生活していきたいのです。

2013年9月15日 磯貝潤子
                     
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