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県技術委員会報告・概要版

今年度第2回県技術委員会報告・概要版

傍聴メモを中心に、資料内容も加えた報告です。
少々長いですが、ご覧いただければありがたいです。

なお、資料詳細は以下にあります。
http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356768591371.html

今年度第2回県技術委員会報告
9月14日13:00~16:20
県庁西回廊2階「講堂」
委員:12人出席(小山、野中、原、三上、吉川、以上5人欠席)
<規制庁>
技術基盤課課長補佐 田口達也
柏崎刈羽原子力規制事務所所長 内藤浩行
<東電>
原子力運営管理部長 五十嵐信二
原子力設備管理部長 河村慎一
柏崎刈羽原子力発電所長 横村忠幸
柏崎刈羽原子力発電所原子力安全センター所長 新井史朗

1 福島第一原子力発電所の汚染水の状況報告(東電・新井史朗)
①1~4号機の取水口付近では現在も10~100Bq/LオーダーのCs-137が観測されている。南放水口(港湾外)付近では、2012年12月以降未検出、今年6月以降10 Bq/L以下で測定されている。。
*告示濃度(周辺監視区域外の水中の濃度限度)
Cs-134:69 Bq/L Cs-137:90 Bq/L
②1-2号取水口間の地下水からは数万~数十万Bq/Lオーダーのトリチウムが検出されている。
③放出量試算結果
トリチウム H 23.5~H25.8の合計最大値 4×10の13乗Bq
ストロンチウム     〃       1×10の13乗Bq
セシウム        〃       2×10の13乗Bq
*年間放出基準値
トリチウム 2.2×10の13乗Bq
放射性液体廃棄物(トリチウムを除く)2.2×10の11乗Bq
④緊急対策
・トレンチからの高濃度汚染水除去
・地盤改良、地下水のく見出し、地表の舗装
・地下水バイパス
⑤抜本対策
・海側遮水壁の設置
・陸側   〃
・サブドレンからの地下水くみ上げ
⑥H4タンクからの漏えい
8月19日 H4 北タンクエリアの堰ドレン弁付近に水たまりを確認
8月20日 同エリアのNo.5タンクの底部に水の広がり、水位約3m低下を確認
8月21日 H4 北タンクエリアの東側の排水路壁面に放射能検出箇所を確認。現在、原因を調査中。
H4 北タンクエリア周辺の排水路、観測井戸で放射能検出
⑦応急対策
・No.5タンクからの水の移送(完了)、同型タンク全数点検(完了)、汚染水土壌の回収等
・パトロール強化
・堰ドレン弁通常“閉”に変更
・排水溝海側のモニタリング強化
・サーモグラフィーによるタンク内水位管理を導入
⑧今後の対策
・ボルト締め型タンク全数での水位計設置
・水位集中管理システムの導入
・溶接型タンクの増設
・ボルト締め型タンクのリプレース
等の対策を検討中
⑨汚染水・タンク本部の設置
汚染水の問題について組織体制の抜本的な見直し・強化を実施し、全力をあげて取り組む

<主な質疑応答>
(田中)
・凍土遮水壁はどこにどういう実績があるのか?
→(東電)十分に実績がある。
・冬季地中は凍るのではないか?地盤に変化が出るのではないか?
→(東電)建屋から40~50m離れた地点に設置する。冬季については今後検討する。
(立石)
・対策は、中長期ではなく、3方針とのかかわりで説明すべきだ。タンクの耐震性はどうか?
→(東電)確認済みである。
・地下水の流動システムを把握しているのか?
→(東電)経産省委員会に報告している。
・遮水壁の機能は数十年間もつのか?
→(東電)しっかりやっていく。

2 議題
(1)規制委員会への質問に対する回答(規制庁 田口達也)
 新潟県要請・質問 <規制委回答>です。
1 シビアアクシデントに対応する専門組織体制を国として整備すること <事故時のオンサイト対応は一義的に原子力事業者が行う>
2 シビアアクシデントに対応する国の要員や専門家の育成について、制度的・組織的にどう対応するのか <人材を登用し育成を継続する>
3 事故時の事業者、規制委員会、官邸等の役割について説明すること <原災法のとおりである>
4 免震重要棟を重要度分類に位置づけること。送・変電網を含むB・Cクラスの重要度を見直すこと。<緊急時対策所(免震重要棟)はSクラスに相当する耐震性を求めている。耐震重要度分類については今後重要度分類に関する審査指針を見直す>
5 基準地震動の見直し方針について説明すること <事業者の申請に基づく審査による>
6 電源盤・ポンプ・非常用電源について、津波の高さに対する施設の裕度の考え方を整理すること。津波対策施設の重要度分類の基準を検討すること <敷地への浸水防止、漏水による影響防止、施設の隔離等を組み合わせ、総合的に安全性を向上させる。津波防護施設の耐震重要度はもっとも高いSクラスとなっている>
7 新たに判明したリスクに対応する基準を設けること。「残余リスク」の対応を検討すること。<全号機で同時にシビアアクシデントが発生しても対応できるよう、手順書の整備、訓練の実施及び体制整備を求めている。使用済み燃料プール水位確保対策、燃料損傷緩和対策を求めている>
8 保管燃料集合体数を制限するルールなどを検討しているか? <検討していない>
9 被ばく限度を超えた場合の作業方法と関連する法整備を検討すること <告示に規定された線量限度以下のできるだけ低い被ばく線量下での対応体制を求めていく。原子炉設置者は保安措置や保安規定に定められた防護措置を講ずるよう義務付けられている>
10 重要設備へのアクセスルートと、周辺道路等を整備すること < 新基準等の内容に関係がないが、今後の参考とする>
11 災害時における重大事項決定について、誰がどう対応すべきか、あらかじめ検討し、躊躇なく判断できるよう、国として保険制度等を整備すること。 重大事項決定に遅れが出ないことを求めている。必要に応じて国は原子力事業者に炉規法に基づく命令ができる。
12 いつ、だれが、何に基づいて事業者の判断を妥当とするのか? 文書決裁しなくても口頭決済を認めることを考えている。
13 積極的かつ継続的に規制にとりくむとともに、事業者の安全向上の努力を積極的に促すような規制をすること。 事業者の自主的努力も組み込んだ安全性の総合的評価を届けださせる制度の詳細を検討中である。
14 最新の科学的知見を反映する方法を説明すること。海外の規制との比較について説明すること。事業者による自主的な安全への努力についてどのような制度を構築するのか説明すること。 国内外のトラブルについてスクリーニングをしている。福島事故と海外の規制について十分検討し、抜けがないかを見た。ストレステストのような手法による「総合安全制度」を策定中である。
15 テロ対策や米国の「B.5.b」の考え方も取り入れて対応すること。 テロに対する備えについては、「武力攻撃事態等にける国民の保護のための措置に関する法律」で対策を講じることになっている。「B.5.b」を参考に、意図的な航空機衝突等に対しての対策を求めている。
16 規制の技術レベル向上の仕組みについて説明すること。 JNESとの統合作業が開始されている。
17 審査の技術レベルについて第三者が評価できることが望ましい。 公務員の能力評価で第三者の導入は難しい。
18 警察、海上保安庁、自衛隊の具体的な体制・役割・指揮命令系統について説明すること。 国民保護法の範囲である。

<主な質疑応答・意見>
(立石)
・オンサイト、オフサイトの国、事業者等の役割が具体的に見えてこない。説明が不十分だ。
(橋爪)
・防災指針を変えただけでは不十分である。1Fに適応するとどうなのかという“仮想的バックフィット”が検証に必要である。
(山内)
・オンサイトを超えた国の役割について規制委は考えられないということか?防災とか、自治体とか、事業者以外については関係ないということか?
→(規制庁)炉規法に基づく規制を超えることについては答えられない。防災については内閣が所管である。規制委は、防災指針を策定し、その内容に責任を有する。
(田中)
・Ssの設定は06年の耐震指針を包含してそこにプラスしているのか?震源の強さを見直す必要があるのではないか?
→(規制庁)従来に加えて新たに上乗せしている。
・新Ssで防潮壁を作り直す必要が出てくるのではないか?
→(規制庁)防潮壁はSsに耐える必要がある。
・柏崎刈羽のSs(2300、1209)が変わる可能性はあるのか?その場合設備のチェックはどうなるのか?
→(東電)Ssについては見直しの最中である。厳しい側で見ている。
(衣笠)
・D/Gへの給油配管にSクラスは必要か?何らかの方法で運ばれればいいのではないか?
→(規制庁)車で運搬については審査の中で話を聞く段階である。デザインベースでは考えていないので検討中だ。
・保守性はあらゆるものに必要だ。基準津波の裕度は?
→(規制庁)基準津波の保守性は確認済み。裕度として具体的な数字を挙げることはしない。万一基準津波を超えたら水密化で対応する。基準津波を超える想定については、担当でないのでよくわからない。
(西川)
・想定津波を超える確率が気になる。水密扉で対応なのか?
→(規制庁)想定津波を超える可能性は常にある。水密扉とシビアアクシデント対策での対応となる。
(鈴木)
・残余のリスクについて受容できるとのニュアンスがある。周辺住民にリスクがある。敷地境界の線量はSAでどうなるのか?
→(規制庁)これまでの想定事故は、格納容器健全が前提であり、ヨウ素、セシウムは隙間から出るとして敷地境界は250mSv以下ということになっていた。新基準では、炉心溶融を想定するので敷地境界の基準は現実的ではない。無理である。格納容器が破損しない対策をして事故発生でも5mSv以下を確認する審査ガイドを検討している。

  *「炉心損傷防止対策及び格納容器破損防止対策の有効性の評価に係る標準評価手法(審査ガイド) (案)」5ページ
  (6)格納容器圧力逃し装置設備を使用する事故シーケンスの有効性の評価では、敷地境界での実効線量を評価し、周辺の公衆に対して著しい放射線被ばくのリスクを与えないこと(事故発生当たり概ね5mSv以下)を確認する。

・希ガスは検討しているのか?
→(規制庁)性能はまだ見ていない。
(衣笠)
・事故時の放出量、敷地境界のどちらがいいか?
→(規制庁)ベントしても敷地外を100テラ㏃以下にすることを目標とし、そこを確認する。炉心溶融
を想定した新基準では総放出量でみていくことに変更した。
・避難ルートが確定されていない場合は審査をOKとしないのか?
→(規制庁)炉規法の範囲内で審査する。
(山崎)
・資材運搬は事業者任せか?
→(規制庁)それが前提である。7日間は敷地内で対応できることを要求している。
(杉本)
・JNESで技術力がある人は60歳以上である。人材育成について計画的にしっかりやってもらい
たい。
(立石)
・大飯原発のチェックでは、問題もあるがいいだろうとなった。それと厳格に審査するは、どういう関係
か?
→(規制庁)大飯のチェックは現状把握が目的。基準に照らした審査はこれからである。
(山内)
・JNES との統合は重要である。自衛隊との連携は規制委の所管か?
→(規制庁)あくまで事業者対応が前提である。
(鈴木)
・性能評価に加震が必要だ。新設置の見込みはあるのか?
→(規制庁)多度津より小さいが。設備はある。加震テストについては把握していない。
(橋爪)
JNESの技術的視点をぜひ取り入れてもらいたい。

(2)福島第一原子力発電所事故の検証の進め方
(県事務局)
委員全員が集まるのは困難であり、トピックを絞って2名程度の委員で東電等に公開でヒアリングを実施し、委員全員で情報を共有し、意見交換をする。ヒアリングには担当者以外も参加できる。東京での実施もありうる。
(田中)
・国会事故調のヒアリングには公開、非公開の両方があり、非公開が実があがることがあった。深いレベルのヒアリングができるようにするために、事業者の考え方を議論できるようなものにしていく必要がある。実があがる方法を考えるべきだ。
(立石)
・事故調のようなことをやるとなると難しいなと思う。
(山田防災局長)
・課題を明らかにするためのヒアリングであり、透明性が重要だ。公開できるものを考えている。
(鈴木)
・公開の場で疑問点を議論することはよいと思う。
(田中)
・情報量の差のなかでの議論を考えて、実りあるものを追及していく必要がある。
(立石)
・検証項目に汚染水問題を入れてもらいたい。
(県事務局)
ヒアリングの具体的中身は事務局と座長で検討、メールで連絡する。追加検証項目があれば、メールで提起してもらいたい。

(3)昨年度に引き続き検証が必要な事項(東京電力)
(東電・川村)
1号機における電源喪失について、過渡現象記録装置の追加データが得られた。その結果、非常用母線(M/Cなど)の電源喪失はD/G(A)(B)が地震の影響で機能を喪失したためでなく、非常用母線を含む設備が津波による被水等の影響で機能喪失したものと考えられる。
(田中)
・過渡現象記録装置の追加データなぜ出てきたのかわからないが、15:36台に母線がやられたということは重要である。
・なぜ母線がやられたのか、15:36に津波が来たことを説明すべきである。
・津波はまず4号機の南に15:37着岸、北上した。1号機が津波の影響を受けたのは15:39頃である。これには、目撃者もいる。
・15:36には1号機に津波は来ていない。これについて東電は何も説明していない。
・元GEエンジニアの佐藤暁さんが「取水口から水が入り循環系がやられると、電源盤がやられる可能性がある。外国に例がある」とコメントしている。津波第1波でこれが起きた可能性もある。
・15:36にSBOが起きたことが確定した。津波との関連で今後検討したい。
(東電・川村)
海側のポンプが一斉に機能を喪失している。津波の蓋然性が一番高い。田中氏の論文は別途検討したい。一点見逃しがある。津波第2波は二段になっている。

                          
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