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県技術委員会報告・”これは注目”版

今年度第2回県技術委員会報告・“これは注目”版

今年度第2回県技術委員会(9月14日13:00~16:20 県庁西回廊2階「講堂」)の説明や質疑応答、意見で“これは注目”をまとめました。概要版に比べて、グンと短く、読みやすい(?)と思います。おつきあい願います。

“これは注目”その1
今回初めて規制庁本庁が出席しました(先回は柏崎刈羽原子力規制事務所所長 内藤浩行氏のみでした)。
技術基盤課課長補佐 田口達也氏です。ところが、この課長補佐さん、「津波の担当ではない」そうで十分な回答・説明ができませんでした。県の要請や質問に答えるために派遣されたはずなのに。
規制庁は、きちんと説明できる職員を派遣せねば。説明責任が果たせないようでは、出張旅費が無駄になります。

“これは注目”その2
汚染水に係る放射線量観測値も、放出量試算結果も、基準値を超えています。「コントロールされている」などと言える状況ではありません。
①1~4号機の取水口付近では現在も10~100Bq/LオーダーのCs-137が観測されている。
*告示濃度(周辺監視区域外の水中の濃度限度)
Cs-134: 69 Bq/L   Cs-137: 90 Bq/L
②放出量試算結果
トリチウム H 23.5~H25.8の合計最大値 4×10の13乗Bq
ストロンチウム     〃       1×10の13乗Bq
セシウム        〃       2×10の13乗Bq

*年間放出基準値
トリチウム 2.2×10の13乗Bq
放射性液体廃棄物(トリチウムを除く)2.2×10の11乗Bq

“これは注目”その3
抜本対策の“目玉”、凍土遮水壁について、委員の質問「どこに、どういう実績があるのか」に対して、東電の回答「十分な実績がある」だけ。実績の具体例は出さなかった。というより、出せなかった、が正しいでしょうね。語れるほどの実績なし、はすでに周知のこと。でも、政府は300億円以上ものお金をつぎ込んで「責任をもってやる」などと言っているのです。汚染水問題解決の道筋は一層暗くなっています。

“これは注目”その4
H4タンクからの汚染水漏えい問題で、No.5タンクからの水の移送(完了)、同型タンク全数点検(完了)、汚染水土壌の回収、パトロール強化、堰ドレン弁通常“閉”に変更等の応急対策後の対策は、ボルト締め型タンク全数での水位計設置、水位集中管理システムの導入、溶接型タンクの増設、ボルト締め型タンクのリプレース等が挙げられているのですが、すべて「検討中」。費用対効果を見ているのでしょうか?東電は、万全を期して念を入れた対策を打つ余裕がなくなっているのです。経費削減で、必要最低限の対策を続ければ、また“近日中に”次のトラブルが顔を出すのでは?

“これは注目”その5
東電は、汚染水・タンク本部を設置して「汚染水の問題について組織体制の抜本的な見直し・強化を実施し、全力をあげて取り組む」のだそうです。そう、汚染水問題は片手間でできるものではありません。東電の全力を挙げねば。柏崎刈羽原発再稼働は棚上げすべきです。

“これは注目”その6
皆さんの多くが、避難計画ができていなければ再稼働はムリ、と思っていらっしゃると思います。避難ルートや避難先は確保できるのか、といった防災関連は規制委の所管ではありません。内閣府になるのです。委員の質問に規制庁・田口氏は「防災に関する規制委の役割は、防災指針を策定し、その内容に責任を持つこと」と答えています。

“これは注目”その7
旧指針の中に「立地指針」というのがありました。原発を作るにあたって、次の3条件が満たされていることを確認しなければならないとしています。
①原子炉からある距離の範囲内は非居住区域であること
②非居住区域の外側は低人口地帯であること
③原子炉敷地は人口密集地帯からある距離だけ離れていること
具体的には、敷地境界で250mSvという基準がありました。
この基準は「格納容器はこわれない(炉心溶融はない)」という前提に基づいていました。
新基準では、この前提が消えました。1Fで3基もの炉心溶融が起きたからです。

炉心溶融はありうる―これが新基準の前提です。大量の高濃度放射性物質が流れ出る可能性があるのですから、敷地境界で250mSvは“現実離れした基準”となり、廃棄処分!代わりに総放出量で見ていくことになったのです。田口氏は「ベントした場合でも、敷地外は100テラ㏃以下にすることを目標とし、そこを確認する」と説明。

つまり、新基準を合格した原発は、100テラ㏃以下なら放射能をだしてもかまわない、とのお墨付きを手に人口密集地帯のすぐわきで、核分裂を繰り返し電気を生むことになるのです。

“これは注目”その8
テロ対策は、「武力攻撃事態等にける国民の保護のための措置に関する法律」で対策を講じることになっている、のだそうです。あらゆる事象を想定して安全性を確保するはずの新基準では、テロ対策が先送りされています。

“これは注目”その9
1Fの事故検証は、ヒアリング・スタイルになります。
トピックを絞って委員2人程度で東電等にヒアリングを実施、その後委員全員で情報を共有し、意見交換する、のだそうです。

“これは注目”その10
1F1号機の非常用ディ-ゼル発電機の機能喪失の原因は地震か?津波か?について、東電は今まで出さなかったデータ(過渡現象記録装置の追加データ)が得られたとして、そのデータからもやっぱり津波が原因、との報告をしました。
これに対して田中三彦委員は津波到着時刻との関連で、東電の説明はなっていないと反論しました。詳細は「報告・概要版」をご覧ください。

        
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