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原子力防災・県の回答 住民の声は届いたか?

8月に知事に提出した原子力防災に関する要請について、県当局から回答がありました。報告します。

日時  10月23日(水)11:00~12:10
会場  県庁6階 602会議室
参加  大野、佐藤、本間、樋口、桑原
県当局 原子力安全対策課:須貝課長、藤田広報監
    放射能対策課:渋谷課長、ほか1人

<要請項目と回答(席上での質疑応答も含めて)>
1 東電の情報発信を監視する体制を構築してもらいたい。(東電が情報を的確に出さなければ、防災計画はどんなに完璧なものでも機能しない。県・市・村の職員が中央制御室に常駐する、あるいは中央制御室の様子をモニター画面で常時県庁、市役所、村役場に発信する等、中央制御室等を監視する体制を作ってもらいたい)
(回答)
東電からの情報提供については、県・柏崎市・刈羽村が東電と締結している安全協定に定められている。東電は安全協定を守ると言明しているが、メルトダウンや汚染水問題での情報発信には問題があると認識している。今後進めていく技術委員会での「福島事故検証課題別ディスカッション」のテーマにとりあげているので、技術委員会での議論を経て、国の制度の問題や、安全協定の改善も含めて必要な対応があればとることになる。中央制御室の常駐が最善策かどうかはわからない。

2 県内のモニタリングポストを増設してもらいたい。
(回答)
県内全市町村への設置はできている。増設については、国へのパブコメで必要密度のあるべき姿について質問を投げかけたが、いまだ回答がない。予算については24年度の補正で充当され設置できたが、その後の配分は何も予定されてはいない。市町村の設置場所は市町村が指定し県が決定する。市町村によって住民からの要望の取り扱いが異なっている。

3 東電福島第一原発事故の責任がいまだ明確にされていない。防災に関する責任の所在を示してもらいたい。
(回答)
住民を被ばくから守るためオンサイトでは規制基準があり、オフサイトでは防災指針がある。各地域の防災については、規制委員会は内閣が所管だとしている。規制委員会と内閣のそれぞれの役割からこぼれ落ちている問題があり、不明瞭となっていることが問題である。原発事故では避難指示は総理大臣に責任があると原災法で定められているが、災害対策基本法(一般災害)では市町村長に責任がゆだねられている。

4 県の原子力防災協議機関に複数の女性委員をいれてもらいたい。
(回答)
県では所管委員会・会議で女性の占める率を3分の1以上にするという目標がある。女性登用は重要なことと認識している。一方、原子力防災について、福島事故をふまえた見識ある人材と言ったとき、どうしても女性は人材として薄い現実がある。

<その他、席上で要請したこと>
・フィルターベント調査チームと技術委員会の議論の途中経過を県民に公表し、説明すること
  *県当局:検討してみたい
・フィルターベントと建屋の基礎一体化は引き続き東電に要求すること
・原子力防災部会に素人の目線も必要である。その観点で構成員を考慮してもらいたい
・規制委員会は「原発事故による住民の被ばくは避けがたい、健康被害がでないよう放出放射線量を低減する」とのスタンスだが、県は住民被ばくを限りなくゼロに近づけることを目標とすること
・UPZの避難、一時移転の目安となる線量、5キロ、5~30キロと距離できる防護体制には大きな問題があり、県として防災指針の改定を目指して取り組んでもらいたい

<県当局と共有できた問題点>
①モニタリングポスト増設と設置位置
②事故発生以来2年半以上経過しているにもかかわらず、事故の責任が明確にされていない
③東電の情報発信のありかた
④複合災害時の指示系統の一体化
⑤屋内退避に係る諸問題

<継続すべき課題>
時間は十分ではなかったのですが、県当局と意見交換できたことはよかったと思います。
避難等の具体的な防災計画は各市町村が策定しますので、モニタリングポスト設置位置も含めて、市町村当局への要請が必要です。そのことをふまえて、会として引き続き下記の課題に取り組んでいきます。

①被ばくゼロの避難実現
②原子力防災部会等に女性委員を増やすこと
③モニタリングポストの設置位置の検討
④原子力防災について学習交流会を重ね、居住市町村当局に避難計画等の要請をしていけるようにすること
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