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東電「特別事業計画」への要請

12月27日に、東京電力は原子力損害賠償支援機構と共同で「総合特別事業計画」の認定を内閣府と経産省に申請しました。

5兆円の交付国債による国の東電への支援は、12月24日に23回目の交付1421億円を受け、これまでに補償金1200億円とも合計約3兆5000万円に及んでいます。原子力損害賠償審査会が先ほど示した第4次追補による賠償の見積額を東電は約6600億円とし、その他風評被害賠償増加分等とも約1兆円の資金援助申請を「総合特別事業計画」認定申請と共に提出しています。

東電が今後の再建計画を示した「総合特別事業計画」は、認定後公表ということで、明らかになっていません。マスコミが報道している情報によれば、国民負担増加、柏崎刈羽原発再稼働を前提とした東電にとって実に“虫のいい”内容です。

私たちの税金や、新潟県民の安全に係る「総合特別事業計画」が、全容を知らされずに、認定されることは大きな問題だと思います。とりわけ柏崎刈羽原発再稼働前提の再建計画は容認できるものではありません。

「いのち・原発を考える新潟女性の会」は、安倍総理、茂木経産相、東電広瀬社長に以下の要請書を送付しました。

2013年12月29日  

内閣総理大臣 安倍晋三様
経済産業相 茂木敏充様

いのち・原発を考える新潟女性の会
 山内悦子 大野和 佐藤早苗
 本間伸子 桑原三恵 樋口由美子
  <連絡先> 桑原三恵
  953-0041 新潟市西蒲区巻甲756-15
  TEL・FAX 0256-72-5091


原子力損害賠償支援機構と東京電力の「総合特別事業計画」認定申請について

 12月27日に原子力損害賠償支援機構と東京電力が共同で内閣府機構担当室及び経済産業省資源エネルギー庁に申請した「総合特別事業計画」は、認定後公表のため、マスコミ報道による情報のみとなっています。それによれば、「総合特別事業計画」は12月20日に閣議決定された「原子力災害からの福島復興の加速にむけて」に基づいた交付国債の引き上げ等、国民負担増大につながる内容であり、柏崎刈羽原子力発電所7基の再稼働を前提としたものとなっているとのことです。そのような内容の「総合特別事業計画」が認定されることを、私たち柏崎刈羽原子力発電所立地県民は看過するわけにはいきません。つきましては、以下について趣旨をご理解のうえ要請にお応えください。



1 できるだけ早く「総合特別事業計画」を公表すること。

2 下記の理由により、「総合特別事業計画」を原子力損害賠償支援機構と東京電力に差し戻すこと。
  ①破たん寸前の東京電力株式会社への対応については多様な意見がある。同様の会社への前例と大
きく異なる国民負担増大をもたらす政府の対応について、国会内の議論は極めて不十分であり、国民の意見も反映されていない。

  ②柏崎刈羽原子力発電所7基の再稼働は次の点で容認することはできない。
・福島第一原子力発電所事故の被害者の苦悩は、時間の経過につれて軽減するどころか、一層深まっている。事故がもたらした人と環境への取り返しのつかない甚大な被害、きわめて低額に抑えられている賠償、進まない除染を思えば、東京電力の原発再稼働による会社再建は加害者としての責務を果たさずに経営のみを最優先したものであり、被害者のみならず国民を侮るものである。

・東京電力は、被害者への賠償、汚染水対策等、加害者としての事故の後始末ができていないばかりか、事故について未解明問題を多く抱え、事故の経過、原因も明らかにできてはいない。そのような状況である東京電力が原発の安全性を確保できる保証は皆無であり、東京電力への信頼は大きく崩れている。

・柏崎刈羽原発全7基は、2007年の中越沖地震で設計値を2~3倍超える強い揺れに襲われた被災原発である。すでに1,5,6,7号機が再開したものの、地震による損傷や耐震性、改定された基準地震動、敷地内及び周辺の活断層等、少なからぬ安全上の問題を残したままの再稼働であり、東京電力はそれらについて新潟県民に、未だ明快な説明ができていない。

・柏崎刈羽原発2~4号機3基は中越沖地震後の点検等について新潟県技術委員会の審議を終了していない。よって、中越沖地震後の新潟県知事・柏崎市長・刈羽村長が「安全協定」にもとづいて申し入れた「運転再開に際して地元自治体の了解を得ること」は未了となっている。2~4号機について東京電力は1,5,6,7号機と同様の手順を踏み、安全性・耐震性について新潟県民に説明する必要があり、再稼働を計画できる段階ではない。

・東京電力と保安院(当時)は、中越沖地震で柏崎刈羽原発1~4号機が5~7号機と比べておよそ2倍の強い揺れを観測した要因を ①震源の影響、②深部の複雑な地盤、③敷地地盤が地震の揺れが集中する古い褶曲構造、としている。柏崎刈羽原発は小さな地震でも揺れが増幅し、集中する地盤に立っていることが明らかになった今、再稼働を前提とした再建計画は安全性を無視した無謀な計画であり、新潟県民を原発事故の危険にさらす以外の何物でもない。
以上


2013年12月29日  

東京電力株式会社
社長 広瀬直己様

いのち・原発を考える新潟女性の会
 山内悦子 大野和 佐藤早苗
 本間伸子 桑原三恵 樋口由美子
  <連絡先> 桑原三恵
   953-0041 新潟市西蒲区巻甲756-15
   TEL・FAX 0256-72-5091


「総合特別事業計画」認定申請について
 12月27日に原子力損害賠償支援機構と貴社が共同で内閣府機構担当室及び経済産業省資源エネルギー庁に申請した「総合特別事業計画」は、認定後公表のため、マスコミ報道による情報のみとなっています。それによれば、「総合特別事業計画」は12月20日に閣議決定された「原子力災害からの福島復興の加速にむけて」に基づいた交付国債の引き上げ等、国民負担増大につながる内容であり、柏崎刈羽原子力発電所7基の再稼働を前提としたものとなっているとのことです。そのような内容の「総合特別事業計画」を貴社が申請したことを、私たち柏崎刈羽原子力発電所立地県民は看過するわけにはいきません。つきましては、以下について趣旨をご理解のうえ要請にお応えください。



1 できるだけ早く「総合特別事業計画」を公表すること。

2 下記の理由により、「総合特別事業計画」申請を撤回すること。
  ①破たん寸前の貴社への対応については多様な意見がある。同様の会社への前例と大きく異なる国
民負担増大をもたらす政府の対応について、国会内の議論は極めて不十分であり、国民の意見も反映されていない。そのような状況で国民負担増大を招く計画申請は、貴社への信頼をますます貶めるものと言える。申請を撤回し、国会での議論、国民世論、とりわけ事故の被害者の声に耳を傾け、計画を再考すべきである。

②柏崎刈羽原子力発電所7基の再稼働は次の点で容認することはできない。
・福島第一原子力発電所事故の被害者の苦悩は、時間の経過につれて軽減するどころか、一層深まっている。事故がもたらした人と環境への取り返しのつかない甚大な被害、きわめて低額に抑えられている賠償、進まない除染を思えば、貴社の原発再稼働による会社再建計画は加害者としての責務を果たさずに経営のみを最優先したものであり、被害者のみならず国民を侮るものである。

・貴社は、被害者への賠償、汚染水対策等、加害者としての事故の後始末ができていないばかりか、事故について未解明問題を多く抱え、事故の経過、原因も明らかにできてはいない。そのような状況である貴社が原発の安全性を確保できる保証は皆無であり、貴社への信頼は大きく崩れている。

・柏崎刈羽原発全7基は、2007年の中越沖地震で設計値を2~3倍超える強い揺れに襲われた被災原発である。すでに1,5,6,7号機が再開したものの、地震による損傷や耐震性、改定された基準地震動、敷地内及び周辺の活断層等、少なからぬ安全上の問題を残したままの再稼働であり、貴社はそれらについて新潟県民に、未だ明快な説明ができていない。

・柏崎刈羽原発2~4号機3基は中越沖地震後の点検等について新潟県技術委員会の審議を終了していない。よって、中越沖地震後の新潟県知事・柏崎市長・刈羽村長が「安全協定」にもとづいて申し入れた「運転再開に際して地元自治体の了解を得ること」は未了となっている。2~4号機について貴社は1,5,6,7号機と同様の手順を踏み、安全性・耐震性について新潟県民に説明する必要があり、再稼働を計画できる段階ではない。

・貴社と保安院(当時)は、中越沖地震で柏崎刈羽原発1~4号機が5~7号機と比べておよそ2倍の強い揺れを観測した要因を ①震源の影響、②深部の複雑な地盤、③敷地地盤が地震の揺れが集中する古い褶曲構造、としている。柏崎刈羽原発は小さな地震でも揺れが増幅し、集中する地盤に立っていることが明らかになった今、再稼働を前提とした再建計画は安全性を無視した無謀な計画であり、新潟県民を原発事故の危険にさらす以外の何物でもない。
以上

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