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柏崎刈羽原発・フィルタベントについて(No1)

☆東京電力は経営再建に柏崎刈羽原発再稼働が欠かせないとして、昨年9月末に6、7号機の新規制基準適合性審査を規制委員会に申請しました。

☆泉田知事は下記の条件で、東電の審査申請を認めました。
①次の場合には、申請承認を無効とする。
・ベント操作による住民の被ばくが許容できないと明らかになった場合
・フィルタベント設備の設置について、安全協定第3条に基づく協議が整わないと明らかになった場合 
②審査申請書に次を明記すること。
・新潟県との安全協定に基づく協議後に修正申請を行うこと
・フィルタベント設備は地元避難計画との整合性を持たせ安全協定に基づく了解が得られない限り使用できない設備であること

☆新規制基準で、フィルタベント設備の設置が過酷事故対策として義務付けられました。審査に合格するためには、東電はフィルタベント設備を設置しなければなりません。

☆東電がフィルタベント設備を設置する際には、安全協定第3条(東電は施設を新増設する際、事前了解を得ること)により、県、柏崎市、刈羽村の事前了解が必要です。しかし、東電は昨年7月初めに県・市・村の了解を得ずに役員会で審査申請を決定しました。知事は東電に強く抗議し、安全協定遵守を求めました。9月になって東電が安全協定遵守を約束し、知事は上記の条件を付けて東電の審査申請を認めました。

☆規制委員会の6,7号機の審査はすでに始まっています。3月8日までに公開審査会合は3回、非公開ヒアリング等が50回、2月半ばには断層の現地調査も実施しています。

☆審査の進捗状況です。 
・地震や津波に関する審査:規制委員会は東電に、敷地内断層、敷地周辺断層等の追加調査を指示しました。東電は、追加調査には今後およそ半年程度はかかる と言っています。
・過酷事故対策等プラントに関する審査:11月28日の公開審査会合で規制委員会は、主要な問題点を17項目あげ、フィルタベントについて「立地自治体(新潟県)の条件は運用手順の変更を示唆している。運用手順が確かでないと審査に入れない。運用手順の確からしさを示すこと」を指示しました。その後、非公開ヒアリング(主として規制委員会が申請内容について東電に質問、東電が回答する)は行われていますが、公開審査会合は開催されていません。

☆フィルタベント設備とは?
・ベント設備は、炉心の損傷や格納容器の破損を防ぐために、格納容器内の高濃度の放射性物質を含んだガスを外気に出す装置です。

・6,7号機には、建設段階(1990年代)で「耐圧強化ベント系配管」が設置されました。
  *チェルノブイリ原発事故(1986年)以降、世界的に過酷事故対策が見直され強化される中で、日本では1992年に「過酷事故発生の確率は極めて低いので、対策は国で定めず、電力会社が自主的に行うものとする」となりました。東電は2002年までに「耐圧強化ベント系配管」設置や手順書の整備等の対策を実施しました。

・福島第一原発の核納容器にも「耐圧強化ベント系配管」は設置されていました。今回の事故で1号機と3号機で全国初のベントが実施されました。(2号機ではベントはできませんでした)

・耐圧強化ベントでは、放射性ガスはサプレッション・チェンバの水を通ることで放射能が低減されるとはいうものの、きわめて高濃度の放射性ガスが外に出ます。福島第一原発1号機のベント後(3月12日14:40)に双葉町上羽鳥で4.6mSv/hが測定されています。

・規制委員会は新規制基準で①自主的取組であったベント設備設置等の過酷事故対策を義務付け、②ベント設備には放射性物質の濃度を低減させるフィルタをつけること(ヨーロッパの原発にはとうに設置されている)を義務付けました。

・しかし、フィルタで低減できるのは粒子状の放射性物質(セシウム等)で、希ガスや気体状のヨウ素は低減できません。フィルタをつけたところで、フィルタベント設備は泉田知事が言うように「放射能放出装置」です。

・東電はフィルタベント設備を原子炉建屋脇に設置するとしましたが、泉田知事が地震で配管が損傷し放射性物質がもろに出ると懸念を表明した結果、地下にも「代替フィルタベント設備」を設置するとして事前了解を申し入れました。(刈羽村のみ、2月3日に事前了解しました)
 *フィルタベントは、女川原発2号機では原子炉建屋内に、島根原発2号機と浜岡原発4号機では地下に設置されます。

☆フィルタベント設備の問題点です。

①フィルタベント設備は個々の装置の組み合わせ等、東電が独自に設計したもので実績はなく、性能(粒子状放射性物質を99.9%以上除去)はあらゆる状況で実際に機能するかどうかは誰もわからない。東電は、フィルタベントに失敗したら耐圧強化ベント(フィルタがないので放射性物質の低減率は格段に悪い)を実施するとしている。

②フィルタでは低減されない希ガスや気体状のヨウ素について、規制委員会は東電に低減対策を検討するように求めているが、現時点で検討結果は出ていない。

③格納容器破損を防止するベントでは、セシウム137の放出量上限値は100テラ㏃と定められているが、敷地境界の被ばく線量上限値は定められていない。これ以上の被ばくがあってはならないという基準がないということは、住民の被ばくは考慮せず、住民がいくら被ばくしても基準違反にはならないので東電の法的な責任は問われない、ということである。

④事故の進展では避難が間に合わない可能性は十分考えられる。

⑤東電は「格納容器圧力が最高使用圧力の2倍到達または、格納容器温度200℃に到達した場合は発電所対策本部長の責任において格納容器ベント操作を実施する」としており、住民の避難を待たずにベントを実施することもありうることを示している。

☆県技術委員会はフィルタベントの検証を進めています。2月11日の委員会では性能について東電と質疑応答があり、放射性物質拡散シミュレーションをする際にどのような事故シナリオを想定するかが議論、決定*されました。次回委員会で拡散シミュレーションが提示される予定です。その後は、被ばく量の計算、運用の作業手順や時間、通報連絡体制等を検証し、避難計画との整合性を確認することになっています。

 *2つの事故シナリオで拡散シミュレーションをすることが決定されました。
①東電想定シナリオ:時間は事故発生後
大破断LOCA(冷却材喪失事故)発生―全交流電源喪失―高圧・低圧注水失敗―0.4時間後炉心損傷開始―2時間後ガスタービン発電機による代替注水開始―代替注水用保有水枯渇―約25時間後に格納容器圧力が限界に達しベントを実施

②県が要望したシナリオ:時間は事故発生後
給水喪失―高圧・低圧注水失敗―代替注水失敗―注水できず、約1時間後に炉心損傷開始―4時間後消防車による格納容器下部注水開始―炉心注水失敗により炉心溶融が進行―6時間後消防車による格納容器スプレイ開始―約8時間後に圧力容器破損、溶融燃料が格納容器下部に全量落下(メルトダウン、メルトスルー)-約18時間後に格納容器圧力が限界に達しベントを実施

☆「いのち・原発を考える新潟女性の会」は、フィルタベントについて次のように考えています。

ベントしなければ格納容器がこわれ、炉心の放射能がもろに拡散、広大な地域が避難を強いられ帰還が困難になる、フィルタベントすれば格納容器は壊れないかもしれないが(壊れない保証はない)かなりの濃度の放射性物質が柏崎市刈羽村周辺(風向きによっては県内のどこでも)の人々を被ばくさせ、環境を汚染する、・・・そのような途方もない危険を抱えた原発はやめるべきです。
原発を使わないことで生じる問題は対処可能です。福島事故をご覧ください。原発事故は対処不可能であり、事故の後始末に数十年を要し、環境が元通りになるには100年以上かかるでしょう。原発は、命や健康、その基となり支えとなる環境、かけがえのないものを脅かし、事故が起きれば手の打ちようもなく、とり返せない損失をうみます。

放射能放出装置、つまり被ばく装置付きの原発を、子や孫に残すことはできません。原発を続けることは、使用済み燃料や放射性廃棄物を子や孫に背おわせることであり、事故の危険を押し付けることでもあります。

☆私たちは、1人でも多くの方々が原発の問題に関心をもって考え「原発は止めよう」と声をあげてくださることが原発をなくす一番の早道だと考えています。そのために、情報を共有し話し合える場として、毎月第3日曜日午後に、“クロスパルにいがた”で学習交流会を開催しています。

★4月の学習交流会
4月20日(日)13:30~16:00  
クロスパルにいがた 4階 映像ホール 
崎山比早子さん講演会
「チェルノブイリ原発事故における健康被害 被ばくがもたらすがん以外の病気」
*崎山比早子さんプロフィール
  元放射線医学総合研究所主任研究官 元国会事故調査委員会委員 
  高木学校メンバー

5月以降については、連絡先にお問い合わせいただくか、ツイッター、ブログをご覧ください。
*連絡先: TEL: 090-4625-9809 (桑原三恵)
*http://twitter.com/mie756 
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