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子どもを守れ!パブコメ出そう!

この「規則改正」で子どもたちを守れるか?・・・原子力規制委員会にパブコメを提出しよう!
原子力規制委員会(以下、規制委員会)は2012年10月31日に「原子力災害対策指針」(以下「指針」)を決定しました。翌2013年6月に施行されたこの指針に基づき、原発立地自治体は原子力災害避難計画等を策定することとされています。

ところが、この指針、検討すべき項目を網羅したものとなっていなかったのです。“積み残し課題”があったのです。はてさて、いくつ宿題が残っていたのでしょうか?

“積み残し課題”については、「指針」の「第6」に「今後、原子力規制委員会で検討を行うべき課題」として、つぎの6項目が挙げられています。
①原子力災害事前対策の在り方
②緊急時モニタリングの在り方
③オフサイトセンターの在り方
④緊急被ばく医療の在り方
⑤東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故への対応
⑥地域住民との情報共有等の在り方

宿題は6つも残っていたのです。それも、すべて重要項目です。「指針」は料理なら生煮え状態、新築分譲マンションならまだとても売り出せないシロモノだったのです。

その後、規制委員会は検討チームを設けて検討を進めてきました。

そして3月5日、規制委員会は「これまでの検討結果等を踏まえ、指針及び原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則を改正する。改正案についてパブリックコメントを募集する」と発表しました。(http://www.nsr.go.jp/procedure/public_comment/20150305_01.html)

★改正する事項は、大きく2つあります。
1.指針関係
① 東京電力株式会社福島第一原子力発電所に設置される原子炉施設に係る原子力災害対策に関すること
②UPZ外における防護措置の実施方策に関すること
③SPEEDI等の予測的手法に関すること
2.通報事象等規則 東京電力株式会社福島第一原子力発電所に設置される原子炉施設に係る通報すべき事象等に関すること

★上記改正事項で私たちに直接係るのは、1-②と③です。

★1-②と③の改正内容
<1-② UPZ外における防護措置の実施方策に関すること>
“生煮え指針(2012年10月決定の現行指針)”では、原発事故に対する災害対策重点区域を、次のように定めています。

・即時避難区域(PAZ)…放射性物質の環境への放出前の段階から予防的に防護措置を準備する区域…
原発から概ね半径5㎞
・避難準備区域(UPZ)…確率的影響のリスクを最小限に抑えるため、緊急時防護措置を準備する区域…原発から概ね30㎞
・プルーム通過時に防護措置を実施する区域(PPA)…具体的な範囲、防護措置については今後検討する

“生煮え”だった「プルーム通過時に防護措置を実施する区域(PPA)」について、今回「改定案」が出されているのですが、原子力規制庁(以下、規制庁)は「改定案のポイント」を次のように説明しています。

原子力施設から著しく異常な水準で放射性物質が放出され、又はそのおそれがある場合には、施設の状況や放射性物質の放出状況を踏まえ、必要に応じて予防的防護措置を実施した範囲以外においても屋内退避を実施することとする。

これだけ?・・・そう、必要に応じて30㎞圏外でも屋内退避をする、これだけなのです。

規制庁の「UPZ外の防護対策について」(http://www.nsr.go.jp/data/000099128.pdf)に詳細が載っていますが、注目事項を紹介します。
・範囲や防護措置については、国際的議論の経過を踏まえつつ検討する。(福島第一原発事故の教訓をふまえて、ではありません)
・制度的基盤がすでに整備されており、新たな枠組みを設定する必要はない。
・現行のフレームワークに基づき、施設側の状況や緊急時モニタリング結果等をふまえて、屋内退避の指示をUPZ外の一定の範囲に拡張して対応する。
・拡張される屋内退避の実施範囲は予防的に同心円を基礎として行政区域単位等の実効的な範囲で設定するべきである。
・PAZからの避難のための応急対策拠点は重点区域外の境界周辺地域等(UPZと接する境界地域)に計画されており、重点区域外(30㎞圏外)の屋内退避が長時間継続すると、応急対策活動に過度な地帯が生じる恐れがあるため、放射性物質が通過したと判断された時は、速やかに屋内退避指示を解除することが合理的である。
・フィルタベントが一定程度有効に機能する場合なども考慮すると、放射性ヨウ素による内部被ばくと比べ、放射性希ガス類等による外部被ばくが卓越する場合もあると考えられる。
プルーム通過時の防護措置が必要な範囲や実施すべきタイミングを正確に予測することはできない。また、プルーム到達を観測してから安定ヨウ素剤の服用を指示しても十分な効果が得られない恐れがある。プルーム通過時の防護措置としては、内部被ばくと外部被ばくの両方を回避できかつ容易に実施できる屋内退避が最も実効的である。(つまり、30㎞圏外住民には安泰ヨウ素剤は備蓄も配布もしない、ということです)

<1-③ SPEEDI等の予測的手法に関すること>
規制庁は2014年10月8日に「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の運用について」を公表し、「被ばくリスクを高めかねないとの判断により、避難、一時移転等の防護措置の判断にあたって、SPEEDIによる計算結果は使用しない」と、SPEEDIを“厄介払い”してしまいました。この内容と「防護措置以外では参考とする可能性もある」ことを、今回指針に明記するということです。

★安定ヨウ素剤なし、基本は屋内退避、プルームがどちらの方向に流れて来るかは予測せず、流れてきたら「さぁ、屋内へ。外にいちゃいけないよ」・・・こんなことで、子どもたちを守れるとは思えません。

福島第一原発事故では30キロ圏外に今なお居住制限区域が広がっています。2011年3月、プルームは東京の水道水を汚染しました。

柏崎刈羽原発の7基全てと言わずとも、複数基から放射性物質が出る事故が起きた時、プルームは風の吹くまま流れ行き、雪や雨と共に地上に落ち、環境を汚染します。冬の季節風吹き荒れる日にそんなことが起きれば、一体どうなるのでしょうか?しかもそれが大きな地震との複合災害となったら・・・停電で真っ暗な家のなかで余震と寒さに震えながらプルームが去るのを待つ?・・・それどころか、屋内退避の指示が届くのか、それさえわからない・・・

パブコメ、だしましょう。
こんな指針では子どもたちを守れないと。

なお、新潟県は3月26日に提出しています。
http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356808389326.html
内容を2つだけ紹介します。
・UPZ外であっても、放射性物質による被ばくの影響が及ぶ可能性があるため、安定ヨウ素剤の配備が必要と考える。そこで、UPZ外における安定ヨウ素剤の配備について、自治体の判断に基づいた現実的な対応が可能となるようにすること。
・実測値による防護措置の判断では、被ばくが前提となり、住民の理解が得られるか疑問がある。福島第一原子力発電所事故では、線量の高い地域に避難して被ばくした人がいたこと、原子力防災訓練で地元から避難先の判断をもとめられたことなどを踏まえると、適切な防護措置の判断には、予測も活用すべきであることから、その旨を記載すること。

(2015年3月27日)
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